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災害時の期限延長

その他

2018年10月15日

今年は多くの災害がありました。

当事務所のHPでも災害時についての記事をいくつか記載していますが、今回は災害に伴い税務署に対する書類の提出や納付が期限内に行えない場合について記載したいと思います。

税務署ではこれらの行為が行えないと認められた場合には、その理由がやんだ日から2か月以内に限り、その期限が延長されます。

 

1 地域指定による期限延長

国税庁長官により指定された地域内に納税地のある納税者については、期限延長の申請手続を特別にすることなく、申告、納付等の期限が延長されます。
地域及び期日は指定され次第、官報に掲載されます。
地域指定による期限延長は、指定地域内に納税地のある納税者に限られますので、指定地域内に事業所等を有する納税者であってもその納税地が指定地域外の地域にある場合は、申告、納付等の期限は延長されません。

なお、この場合は個別指定により、申告、納付等の期限延長の適用を受けることができます。

 

2 対象者指定による期限延長

国税庁長官により指定された範囲に該当する者については、期限延長の申請手続を特別にすることなく、申告、納付等の期限が延長されます。
対象者の範囲及び期日は、指定され次第、官報に掲載されます。
対象者指定による期限延長は、指定された範囲に該当する者に限られますので、該当しない納税者は、申告、納付等の期限は延長されません。

なお、災害その他やむを得ない理由によって、期限までに申告、納付等ができないときは、個別指定により、申告、納付等の期限延長の適用を受けることができます。

 

3 個別指定による期限延長

災害その他やむを得ない理由によって、期限までに申告、納付等ができないときは、納税地の所轄税務署長に申請することにより、その理由のやんだ日から2か月以内に限り、申告、納付等の期限が延長されます。

 

その他にも災害にあった場合についてのブログを更新していますので、少しでも参考になれば幸いです。

平成30年7月豪雨の発生に伴う府税の取扱いについて

災害を受けた時の所得税の軽減免除について

自然災害により自動車に被害を受けた場合の自動車の還付制度について

 

 


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