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個人住民税特別徴収は事業者の義務

その他

2018年07月9日

今年1月31日に給与支払い報告書を昨年同様に普通徴収に申告しました、5月に送付されてきた納入書は特別徴収納入書でした(。´・ω・)?

個人住民税特別徴収は事業者の義務です 🙂 

 

特別徴収

 個人住民税の特別徴収とは、所得税の源泉徴収と同じように、事業者が毎月従業員に支払う給与から個人住民税を給与天引きし、従業員に代わり市町村に納付する制度です。所得税の源泉徴収義務がある事業者は、個人住民税の特別徴収を行う義務があります。

 

特別徴収を行う義務がある事業者

 常時2人以下の家事使用人のみに対し給与の支払いをする事業者は、所得税の源泉徴収を要しないとされていますが、それ以外の事業者は個人住民税について特別徴収を行う必要があります。3人以 上となる事業者の普通徴収は認めないこととしている。

*従業員が家族だけであっても特別徴収を行う義務があります。

 所得税の源泉徴収を行っている事業者は、原則として従業員の個人住民税を特別徴収しなければならないとされています。普通徴収を引き続き容認することは、事業者間との間に公平を欠くことになりますのでこれまで認めていた普通徴収を特別徴収に切り替える必要があります。

 

 特別徴収の事務処理

 事業者が給与支払い報告書を毎年1月31日までに従業員が住んでいる市町村へ提出します。

市町村が税額を計算し、毎年5月末までに特別徴収税額決定通知書を事業者に送付します。

6月支給分から翌年5月支給分まで特別徴収します

 

 特別徴収は納期が年12回

 従業員が常時10人未満の事業者の場合は、市町村に申請し承認を受けることにより、年12回の納期を12月と6月の年2回にする納期の特例制度がが利用できます

 

 市町村への納付

 毎年5月に税額決定通知書とともに送付されてくる納入書により、給与支払日の10日までに金融機関等の窓口で納めます。納入書に記載された金融機関等で納める場合、振込手数料は無料です。それ以外の金融機関からの振込については手数料がかかります。

 


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