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所得拡大促進税制の延長・拡充がされます!(民間投資活性化等の税制改正大綱)

税制改正(所得税)

2013年11月11日

所得拡大促進税制の延長・拡充

雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度について、次の見直しが行われた上で、その適用期限が2年延長されます。(所得税についても同様です。)
 (1)雇用者給与等支給増加割合の要件(現行5%以上)を次の適用年度の区分に応じ次のとおりとされます。
    ①平成27年4月1日前に開始する適用年度 2%以上
    ②平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する適用年度 3%以上
    ③平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する適用年度 5%以上

 (2)平均給与等支給額に係る要件
    平均給与等支給額及び比較平均給与等支給額の計算の基礎となる国内雇用者に対する給与等を継続
    雇用者に対する給与等に見直した上、平均給与等支給額が比較平均給与等支給額を上回ることに変更
    されます。(現行は以上であることです。

    ※継続雇用者に対する給与等とは?
      適用年度及びその前年度において給与等の支給を受けた国内雇用者に対する給与等のうち、雇用保
             険法の一般被保険者に対する給与等をいいます。ただし、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
      の継続雇用制度に基づき雇用される者に対する給与等は除かれます

    ※上記の改正は、平成26年4月1日以後に終了する適用年度について適用する。
      なお、法人が同日を含む適用年度に改正後の制度を適用する場合において、経過事業年度(平成25
      年4月1日以後に開始し、平成26年度4月1日前に終了する事業年度で改正前の制度の適用を受け
      ていない事業年度)において改正後の要件の全てを満たすときは、その経過事業年度について改正
      後の規定を適用して算出される税額控除相当額を、その適用年度において、その税額控除額に上乗
      せして法人税額から控除することができます。合わせて、控除上限額についても、経過事業年度の期
      間に応じて上乗せされます。

法人住民税についても同じく適用期限が2年延長され、上記と同じ要件の緩和がされています。

条件の緩和がされたことにより適用を受けれる会社も増えてくるかもしれません。
消費税増税に伴い、政府は賃金の底上げを目標としています。
給与が増えて少しでも景気が上がればいいのですが・・・企業も厳しい中ですから難しいかもしれませんね。

今回で税制改正大綱のブログは終了いたします。
明日からは、また皆さんに役立つ税務情報や節税小ネタをご提供していきます!

 

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