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ゴルフ会員権の譲渡損の損益通算が禁止されます!(平成26年度税制改正大綱)

税制改正(所得税)

2013年12月20日

ゴルフ会員権の譲渡損の損益通算等禁止

現行制度では、ゴルフ会員権を売却して損失が出た場合、それを他の所得(給与所得や事業所得など)と通算して計算できることになっています。

しかし、平成26年4月1日以後に譲渡するゴルフ会員権に関しては、ゴルフ会員権の譲渡損の損益通算が禁止となります。

所得税にどのような影響がでるのか、具体例を用いて見ていきましょう!

事業所得が500万円あり、200万円のゴルフ会員権を100万円で売却した場合
<現行制度>
ゴルフ会員権の譲渡損が100万円(200万円-100万円)であり、事業所得との損益通算がおこなわれるので、所得は400万円(500万円-100万円)となります。
そこから基礎控除38万円を差引き362万円が課税所得となり、所得税は約30万円となります。

<改正後>
ゴルフ会員権の譲渡損100万円は他の所得と損益通算がされないので、所得は事業所得の500万円となります。そこから基礎控除38万円を差引き462万円が課税所得となり、所得税は約50万円となります。 

含み損のあるゴルフ会員権をお持ちの方は平成26年4月1日までに譲渡することをご検討ください!

 

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