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ふるさと納税による寄付金税額控除が拡大されます(平成27年度税制改正大綱)

税制改正(所得税)

2015年01月9日

平成27年度税制改正大綱の内容で、今回は「ふるさと納税」に関しお知らせ致します。

①個人住民税における特例控除額の控除限度額が、所得割額の現行1割から2割に引き上げられます

この改正は、平成28年度分以後の個人住民税についての適用となります。

②確定申告不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、手続きを簡素化するふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されます

 
この制度は、自治体への控除申請を寄付先の自治体が代行することになり、これまで確定申告が必要だったのが手続不要となります。

但し、確定申告を行った場合又は5団体を超えてふるさと納税を行った場合は、この特例制度は適用できません。

この改正は、平成27年4月1日以降に行われる寄付についての適用です。

上記の①、②をまとめると、

★寄付金限度額が現行の2倍になる。

★給与だけで確定申告不要な人は「ワンストップ特例制度」で確定申告不要となる。

★寄付する相手が5カ所超は確定申告が必要です

★平成27年3月31日までの寄付については確定申告が必要です。

ふるさと納税は地方活性化の為、地方自治体の収入源を増やすことを目的にされていますが、私達にとっては税金は安くなるし、自治体の特典(例えば特産品など)を得られるメリットがあります。

上手に利用しましょう。

 


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