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10月から海外のネット配信に消費税が課税されます!

税制改正(消費税)

2015年02月9日

今日は今年最大の寒波で寒さが厳しくなるそうです 🙁

インフルエンザもようやく落ち着いてきたといわれてきたところですが、油断大敵です!

私達もこれから確定申告で忙しくなるので体調管理に気を付けていきたいと思います!

みなさんも気を付けてくださいね!!

さて、このブログの読者の方でネットショッピングを利用されている方は多いと思います。

Amazon、iTunes Store、楽天koboなどなど

amazon楽天kobo

ネットからの購入の方が安価だったりするもので私も度々利用しています 🙂

そういった理由で利用されている方にはある意味悲報になってしまうかもしれません 😥 

この平成27年税制改正大綱で海外からのインターネット配信される音楽や電子書籍などの電子データ取引(国境を越えた役務の提供)に対し消費税が課税されることが決まりました。

現在では国内の事業者から購入した場合は国内取引のため当然ながら課税されますが、海外の事業者から購入した場合は国外取引のため課税されません。

この国内外の取引の判定は役務の提供場所で行われ、この場所が明らかでない場合は提供者の所在地により判断されます。

このことで国内の企業の不平等感が高まっており、競争条件の公平性を維持するために、今回の改正ではこの判断基準が見直されることとなりました。

国内取引となるか否かの判定を「役務の提供を受けるものの所在地」へ変更され、つまり、日本にいる消費者がAmazonや楽天のkoboが提供する電子書籍を購入する場合は今までかからなかった消費税がかかってしまうことになるのです。

ちなみに納税義務の関係性は以下のようになります。

納税義務者
事業者間同士の取引に際しては国内事業者は、消費税計算上、仕入れ税額控除の対象とすることになります。

また、国外事業者が国内事業者に対し「リバースチャージ対象取引である」旨を通知することを義務付けることとしています。

 以上の改正は平成27年10月1日以後の資産の譲渡等、課税仕入れ等について適用されることになります。


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