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小規模宅地等の特例について

税制改正(相続税、贈与税)

2014年10月20日

朝晩は、すっかり涼しくなり、冬の足音も聞こえてきそうです。
かと思えば、昼間は汗ばむ陽気の日もあり、
出かける前に服装で悩まれる方も多いでしょう。

さて今回は、小規模宅地等の特例について書きたいと思います。

平成27年1月1日以後に開始する相続からは、
基礎控除額の引き下げ最高税率の引き上げなど増税感たっぷりの改正となっています。

そんな中、この小規模宅地等の特例は限度面積の拡大等があり緩和されました。
過去のブログにも書きましたが、再度掲載いたします。

小規模宅地等の特例とは、事業又は居住の用に供されていた宅地等のうち最小限必要な部分については、
相続人等の生活基盤維持のため欠くことのできないもので、その処分にも相当の制約が必要となります。
このような制約のある財産について通常の評価額をそのまま用いるのは必ずしも実情に一致しないという観点から、一定の減額をするというものです。

今回の改正で、限度面積が拡大されたのは、居住用の宅地等(特定居住用宅地等)になります。
現行では、限度面積240㎡まで、減額割合が80%でしたが、今回の改正で、限度面積330㎡、減額割合80%となりました。
その他の宅地等の限度面積、減額割合は以下のとおりです。

 小規模宅地等の特例

また、居住用と事業用の宅地等を選択する場合の適用面積についても以下のように拡大されました。

 併用計算

 

小規模宅地等の特例を受ける宅地は、自身で選択することができます。
少しでも有利な選択ができるよう前もって確認しておきましょう。


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