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平成29年度税制改正大綱(取引相場のない株式の評価の見直し)

税制改正(相続税、贈与税)

2017年02月20日

先週の16日から確定申告も本格的に始まりました。
皆さんは、申告の準備はお済みでしょうか?

 

さて、今回は平成29年度の税制改正大綱の話に戻り、「取引相場のない株式の評価の見直し」について書きたいと思います。

 

取引相場のない株式を取得した場合には、その株式を取得した者の区分に応じた評価方法と発行会社の規模に応じた評価方式が決められています。
支配株主が取得した株式については、原則的評価方式により評価を行いますが、その中の類似業種比準価額について、次の見直しが行われる予定です。
類似業種比準価額とは、評価会社の株式を同種同業の上場会社の株価を基にして評価した価額を言います。

 

  1. 類似業種の上場会社の株価について、現行に課税時期の属する月以前2年間平均が加わる予定です。
  2. 類似業種の上場会社の配当金額、利益金額及び簿価純資産価額について、連結決算を反映させたものとなる予定です。
  3. 配当金額、利益金額及び簿価純資産価額の比重について、1:1:1(現行 1:3:1)となる予定です。

 

3.については、利益金額に対する比重が1/3になるため、利益の出ている会社の場合は、株価が下がることが予想されます。
また、簿価純資産が厚い会社の場合には、株価が上がることが予想されます。

 

この改正は、平成29年1月1日以後の相続等により取得した財産の評価に適用される予定ですので、中小企業の事業承継のために、株式の贈与を検討されている方にとっては影響のある改正となりそうです。

 

 


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