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平成30年度税制改正大綱(一般社団法人等に関する贈与税等の見直し)

税制改正(相続税、贈与税)

2018年02月13日

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さて、本日は平成30年税制改正大綱の中の「一般社団法人等に関する贈与税等の見直し」について解説したいと思います。

一般社団法人等は持分のない法人のため、その特徴を利用して贈与税や相続税の節税を行うことも可能でした。

以前からそれを防止するため相続税法では一般社団法人を「個人」とみなして贈与税や相続税が課税されていました。

ですが現行の「個人から一般社団法人及び一般財団法人に対して贈与等があった場合の課税については、「贈与税等の負担が不当に減少する結果とならないもの」は贈与税(遺贈の場合は相続)が非課税」という規定が不明確であるため、今回の税制改正にて見直されました。

今回の税制改正で一般社団法人等に対する贈与等については、非課税要件(下記参照)のいずれかを満たさない場合に贈与税が課税されることになりました。

 

非課税要件

①運営組織が適正であること

②同族関係者が役員の1/3以下であり、定款にその旨定めていること

③特定の者に特別な利益を与えていないこと

④解散した場合の残余財産の帰属は、国等であること等、定款にその旨定めていること

 

一般社団法人は手軽に始められることもあり設立も増えてきていますので、今後の税制改正などにも注目していきたいですね。

 


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