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未支給年金における取扱いについて

税務ニュース

2015年03月25日

月も下旬となり、最近では桜開花前線のニュースも見られるようになりました。
もうすぐ花見のシーズンですね。

桜といえばソメイヨシノが有名ですが、ソメイヨシノ(染井吉野)は、染井村(現在の東京都豊島区駒込)の植木屋が江戸時代末期に品種改良した園芸品種で、明治以降全国に広まったそうです。

早く満開になったソメイヨシノを見て春を感じたいものです。


さて今回は公的年金における未支給年金の取扱いについてお話しします。

公的年金受給者が死亡した場合には、死亡した月に受給権が消滅することになっており、年金は死亡した月の分まで支給され、その翌月から打ち切られることになっています。

しかし、公的年金は2月、4月、6月、8月、10月、12月の偶数月の15日に、それぞれ該当する月の前2か月分が後払い方式で支給されます。

この後払い方式のために、年金の支払日に受給者本人が死亡していると未払いの年金が発生してしまいます。

例えば、仮に3月に死亡した場合には、2月・3月分の年金は4月に支払日が来ることになりますが、支払日である4月には受給者本人は亡くなっていますので、本来なら4月に受給すべきであった2月・3月分の年金は未払いのまま残ります。

これを未支給年金といいます。
ではこのような未支給年金はどうなるのでしょうか?

このような未支給年金については、一定の要件を充たせば、請求によってその遺族が受給者本人の死亡後に受け取ることができます。

未支給年金を請求できるのは、受給権者の死亡当時に生計を一にしていた下記のもので、受取りの優先順位もこの通りです。

(1)配偶者
(2)子
(3)父母
(4)孫
(5)祖父母
(6)兄弟姉妹

またその「未支給年金請求権」は相続財産にあたるように思いがちですが、これは遺族の「固有の権利」として請求するものであり、最高裁判決(平成7年11月7日)において、その相続性を否定しています。
従って、未支給年金は遺産分割の対象にもならず相続税が課税されることはありません。

しかし、受取人個人の一時所得として、所得税の対象にはなります。

一時所得は年間50万円の特別控除があるため、未支給年金だけで一時所得が課税されるのはあまりないかと思われますが、生命保険の満期返戻金を受け取るなど、他に一時所得に該当する所得があるときは、これらを合算して申告する必要があるのでご注意ください。

 


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