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消費税8%引上げ時の住宅購入に最大30万円支給されます!

税務ニュース

2013年07月8日

自民・公明両党は6月26日、消費税率引上げ時の住宅購入負担増対策として、現金による給付措置を発表しました。

住宅は取引価格が高額のため消費税率引上げの影響が大きく、消費税率引上げ前の駈込み需要が増加、その後の反動で住宅需要の冷え込みが予想されることから、その対策として政府が打ち出したものが住宅購入者への給付措置というわけです。

 その平成25年末で期限切れとなる住宅ローン減税は4年間延長し、控除額を消費増税後に年間最大40万円に拡大することを決めていますが、中低所得者は納税額が少なく税額控除による負担軽減効果が小さいため、現金の給付制度も追加する準備を進めていたもので年収が低い人ほど恩恵を受けれるようになっています。また、自己資金での住宅購入者には減税を講じることとなっています。

<住宅ローン利用での取得の場合>

消費税率が8%に引き上げられる平成26年4月以後の住宅ローン利用の購入者には、年収510万円以下を対象に現金10万円~30万円を支給する。10%に引き上げられる平成27年10月以後は、年収775万円以下を対象に現金10万円~50万円を支給する。これらは住宅ローン減税と合わせて適用されます。また、年齢制限はありません。

支給額表

<全額自己資金での取得の場合> 

年収要件に加え年齢制限も設けたうえで現金による給付が行われます。年齢は50歳以上(主に退職金で家を買う中高年層を想定とのこと)、年収650万円以下を対象に8%時に最大30万円、10%時に最大50万円を支給されます。また対象要件として省エネ性能に優れた住宅購入者に限定されます。

 


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