HOME >> 税務ニュース>>消費税の任意の中間申告制度の創設

消費税の任意の中間申告制度の創設

税務ニュース

2013年07月12日

≪消費税の任意中間申告制度の概要≫
 事業年度が1年の法人については消費税が増税される平成26年4月1日以後に開始する課税期間(平成27年3月末決算分)、個人事業者の場合については平成27年分より、直前の課税期間の確定消費税額及び地方消費税額が60万円以下の事業者(従来中間申告義務のない事業者)について、任意に中間申告書(年1回)を提出する旨を記載いた届出書を納税地の所轄税務署長に提出した場合には、当該届出書を提出した日以後最初に到来する6月中間申告対象期間から中間申告・納付する事ができることとされました
※6月中間申告対象期間とは、その課税期間開始の日以後6月の期間で年1回の中間申告の対象となる期間

中間納付税額については、直前の課税期間の確定消費税額及び地方消費税額の1/2の額となります。

なお、任意の中間申告制度を適用する場合であっても、仮決算を行って計算した消費税額及び地方消費税額により中間申告・納付する事も可能です

 消費税中間

≪留意事項≫
・任意中間申告制度を適用した場合、6月中間申告対象期間の末日の翌日から2月以内に中間申告書を納税地の所轄税務署長に提出するとともに、その申告に係る消費税額及び地方消費税額を併せて納付する必要があります。(期限までに納付されない場合、延滞税が課される場合があります。)

・中間申告書をその提出期限までに提出しなった場合には、6月中間申告対象期間の末日に任意の中間申告制度の適用をやめようとする旨の届出書の提出があったものとみなされます。

この消費税の任意中間申告制度の活用のほか、消費税の納税資金の積立等、税率の引き上げに伴い今以上の備えが必要となりますのでぜひ検討してみて下さい。

 

 

 

 


経営相談から税金対策まで、お気軽にご相談下さい

TEL:06-6791-0724
2017年6月
« 5月    
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930  
日野上総合事務所
について
TOPICS
出版物・パブリシティ
求人情報
個人情報の取扱について
リンク集
  • 所長の眼鏡
  • 事務所ブログ
  • 決算診断無料体験
  • 経済産業省認定 経営革新等支援機関

このマークの意味は?