HOME >> 税務ニュース>>消費税率引き上げによる総額表示義務の一時的緩和。

消費税率引き上げによる総額表示義務の一時的緩和。

税務ニュース

2013年09月4日

総額表示とは、消費者に対し商品の販売やサービスの提供を行う場合、商品の価格表示の際、消費税額(地方消費税額を含む)を含めた価格を表示することをいいます。

現在消費者に対して商品の販売・役務の提供などを行う場合には、税額を含む総額表示が義務付けられています。(事業者間での取引は総額表示義務の対象外)

①対象となる表示物
  ・値札、商品陳列棚、店内表示、商品カタログ等への価格表示。
  ・新聞折込広告、ダイレクトメールなどにより配布するチラシ
  ・新聞、雑誌、テレビ、インターネットホームページ等を利用した広告  など

②総額表示の例
   次に掲げるような表示が「総額表示」に該当するとされています。
      10,290円
      10,290円(税込)
      10,290円(税抜価格9,800円)
      10,290円(うち消費税額等490円)
      10,290円(税抜価格9,800円、消費税額等490円)
   

※支払総額である「10,290円」さえ表示されていればよく、「消費税額等」や「税抜価格」が表示されていても構いません。

 

総額表示義務の特例
平成26年4月から予定されている消費税率引き上げにより、事業者が消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置で、平成25年10月1日から平成29年3月31日までの間において、表示価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じている場合に限り、税込価格を表示(総額表示)しなくてもよい事とされています。
    

   ・表示価格が税込価格であると誤認されにための措置の具体例。
     9,800円(税抜き)
     9,800円(本体価格)
     9,800円+税

総額表示義務の特例は、消費税率引き上げにより、消費税分を価格転嫁できない場合などは、事業者の負担となり経営に大きな影響を与える等の観点からの特別措置となりますが、消費者の方々にも配慮の必要があり、この適用を受けた事業者は、できるだけ速やかに「税込価格」を表示するよう努めることとされています
 


経営相談から税金対策まで、お気軽にご相談下さい

TEL:06-6791-0724
2017年12月
« 11月    
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31  
日野上総合事務所
について
TOPICS
出版物・パブリシティ
求人情報
個人情報の取扱について
リンク集
  • 所長の眼鏡
  • 事務所ブログ
  • 決算診断無料体験
  • 経済産業省認定 経営革新等支援機関

このマークの意味は?