HOME >> 税制改正(消費税)>>消費税に関する安売りセールや広告は禁止されます!(消費税転嫁対策特別措置法)

消費税に関する安売りセールや広告は禁止されます!(消費税転嫁対策特別措置法)

税制改正(消費税)

2013年10月29日

消費税に関連するような形での安売り宣伝や広告を行うことが禁止されます!

 

対象は中小企業を含む全ての事業者です!

 転嫁対策特別措置法では、消費者に誤認を与えたり、納入業者への買いたたきや競合する小売店の転嫁を阻害したりしないように、消費税に関連するような形で安売りの宣伝や広告を行うことを禁止しています。

 具体的には、事業者に対して平成26年4月1日以後に自己の供給する商品または役務の取引について、次の3つの表示を禁止しています。

 取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示

 (例)消費税は当店が負担しています!

 取引の相手方が負担すべき消費税を対価の額から減ずる旨の表示であって、消
   費税の関連を明示しているもの

 (例)消費税率上昇分値引きします!

 消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示であって、
    ②の表示に準ずるものとして内閣府令で定めるもの

 (例)消費税相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与します!

 

●「消費税」という言葉を使わない表現も禁止される場合があります!

  「消費税」という言葉を使った表現で宣伝や広告を行うことは、上記の転嫁対策特別措置法で禁止される表示にあたります。

  「消費税」という言葉を使わない表現については、広告や宣伝の表示全体から消費税を意味することが客観的に明らかな場合でなければ、禁止される表示にあたらないとされています。

 

●違法な宣伝広告を行った場合は、政府等による取締りの対象となります!

  事業者が違法な宣伝広告を行った場合には、特定事業者が転嫁拒否等の行為を行った場合と同様に、指導・助言、勧告・公表等の取締り行われます。

  事業者にとって、違法行為が公表されれば、企業イメージ・信用が著しく低下しますので、宣伝や広告を行う際には、転嫁対策特別措置法やガイドライン等を十分に理解し、違法な表示にならないように注意しましょう。


経営相談から税金対策まで、お気軽にご相談下さい

TEL:06-6791-0724
2017年6月
« 5月    
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930  
日野上総合事務所
について
TOPICS
出版物・パブリシティ
求人情報
個人情報の取扱について
リンク集
  • 所長の眼鏡
  • 事務所ブログ
  • 決算診断無料体験
  • 経済産業省認定 経営革新等支援機関

このマークの意味は?