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為替予約差額の一括計上

税務ニュース

2013年11月14日

 最近の世界情勢の変化は為替レートにも大きな変動をあたえていますね。
苦労して得た利益が決済の時点の為替差損で相殺されてしまう・・・。

そんな影響で為替予約をすることになった方も多いのではないでしょうか。

 ただ、為替予約をすると仕訳処理がややこしくなりますよね。
独立処理を選ぶべきか、振当処理を選ぶべきか?

また、その為替予約差額の期間配分にあっても、取引量が多いと、その仕訳金額の管理も大変になってきます。

 そこで、税務上は、短期外貨建資産等(事業年度終了の日の翌日から一年以内に決済がされるもの)に限ってですが、届け出をすることにより、為替予約差額の一括計上が認められています(法法61の10③)。ただし、すでに為替予約差額の期間配分を行った外貨建資産等については、短期外貨建資産等に該当することとなった場合でも、引き続き期間配分処理を行わなければなりません(法令122の9)。

 為替予約差額を一括計上するための届け出は「外貨建資産等の期末換算方法等の届出書」により行います。届出書は国税庁のHPからダウンロードできます。
  (申請・届出様式→法人税→法人税→44 外貨建資産等の期末換算方法等の届出書)。
 ここでは外国通貨の種類を異にする短期外貨建資産等ごとに選定することができます。

 提出期限はその選定をしようとする事業年度の確定申告書の提出期限(仮決算をして中間申告をする場合には、中間申告の提出期限)までで、納税地の所轄税務署長に行います(法令122の10)。

 届け出をして、煩雑な仕訳処理から解放されてみてはいかがでしょうか。


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