大阪市平野区の税理士事務所【日野上総合事務所】

介護保険利用者負担の軽減について

事務所ブログ

介護保険利用者負担の軽減について

 

公的介護保険を利用した場合、サービスにかかった費用の1割は利用者負担になっています。

同じ月にその利用者負担額が一定の上限を超えた時(下記の通り)、申請をすると払い戻される制度があります。

「介護保険高額介護サービス費受領委任払承認及び支給申請書」に必要事項を書いて申請すれば「高額介護(介護予防)サービス費」として支給されます。

この制度は、国の制度に基づき各市区町村が実施するものです。 

大阪市の場合、一度介護保険窓口で申請すると次回からは自動的に1ヶ月に一定の上限金額を超えた利用者負担がある月は計算し支給してくれます。 

★1ヶ月あたりの利用者負担段階と利用者負担上限額 

利用者負担段階                                                      利用者負担上限額

第1段階 老齢福祉年金受給者で世帯全員が市町村民税非課税の方・生活保護受給者    →  15,000円

第2段階 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額の       →  15,000円

              合計が80万円以下の方                                                                                   

第3段階 世帯全員が市町村民税非課税で、第2段階以外の方                    →  24,600円

第4段階 第1段階から第3段階以外の方(世帯課税)                          →  37,200円

 

介護は色々と料金が加算されて負担が大きくなってきますので、このような払い戻し制度は出来るだけ利用しましょう。

 


大阪市平野区の税理士事務所【日野上総合事務所】

閉じる