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個人事業税について

税務ニュース

2014年08月20日

8月になり、個人事業税の納付書が送られてきた事業主の方もいらっしゃるかと思います。
そこで、今回は個人事業税について解説します。

 

個人事業税とは、都道府県内に事務所、事業所を設けて、法律で定める第一種事業、第二種事業、第三種事業を営んでいる個人が納める税金です。

第一種事業は、物品販売業、不動産貸付業、製造業、運送業、請負業等が該当します。

第二種事業は、畜産業、水産業、薪炭製造業が該当します。

第三種事業は、医業、歯科医業、弁護士業等、及びあん摩等医業に類する事業が該当します。

 

納税額は、前年の所得金額から事業主控除額(290万円)を控除した額に税率を乗じて計算します。

所得金額の計算は、原則として、所得税における事業所得及び不動産所得の計算と同じです。

青色事業専従者給与額又は事業専従者控除額も、原則として、所得税の場合と同じです。

ただし、所得税の青色申告特別控除額は、個人事業税では適用がありません。

 

税率は、第一種事業5%、第ニ種事業4%、第三種事業5% (あん摩等医業に類する事業等は3%)です。

 

申告期限は、翌年の3月15日ですが、所得税の確定申告をしていれば個人事業税も申告したことになりますので、あらためて申告する必要はありません。

 

納期は、原則として8月と11月の2回で、それぞれ納税通知書(納付書)が送られてきます。

(第1期分と第2期分の納付書は、8月に一括して送付されます。また、税額が1万円以下の場合は、8月にその全額を納めます。)

よって、今まで所得金額が290万円以下のため個人事業税が課税されていなかった方でも、昨年の所得が290万円を超えた場合、今年から個人事業税が課税されますのでご注意ください。

 

事業区分など何かご不明な点がございましたら、いつでも当事務所までお問い合わせください。

 

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