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住宅ローン控除は中古住宅でも受けられるの?

税務ニュース

2017年12月4日

早いもので今年も残すところあとわずかとなり、もういくつ寝るとお正月という時期になりました。これから忘年会という方も多いと思いますが、体調を崩しやすい時期でもあるので良い新年を迎えられるように健康には気をつけて乗り切っていきましょう!

 

さて、今回は平成31年10月の消費税増税を控えて中古住宅の購入を検討されている方に住宅ローン控除の要件についてお知らせしたいと思います。

 

新築住宅を購入した場合には住宅ローン控除を受けられるという話はよく聞きますが、中古住宅を購入した場合はどうなの!?と思われている方も多いかと思います。

 

じつは、中古住宅でも一定の要件を満たせば住宅ローン控除を受けることができます!

※住宅ローン控除の制度については、過去ブログをご覧ください。

はじめて「住宅ローン控除」を受ける方のための確定申告

 

中古住宅を取得した場合で住宅ローン控除の適用を受けることができるのは、次のすべての要件を満たすときです。

 

要件1:取得した中古住宅が次のいずれにも該当する住宅であること

 

(1)建築後使用されたものであること

(2)次のいずれかに該当する住宅であること

  • 家屋が建築された日からその取得の日までの期間が20年(マンションなどの耐火建築物の建物の場合には25年)以下であること
  • 地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準又はこれに準ずるもの (耐震基準)に適合する建物であること
  • 平成26年4月1日以後に取得した中古住宅で上記のいずれにも該当しない要耐震改修住宅のうち、その取得の日までに耐震改修を行うことについて申請をし、かつ、居住の用に供した日までにその耐震改修により家屋が耐震基準に適合することにつき証明がされたものであること

(3)取得の時に生計を一にしており、その取得後も引き続き生計を一にする親族や特別な関係のある者などからの取得でないこと

(4)贈与による取得でないこと

 

要件2:完成から6か月以内に居住し、その年の12月31日まで継続して居住していること

 

要件3:控除を受ける年の年収が3千万円以下であること

 

要件4:床面積が50㎡以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること

 

要件5:住宅ローンの借入期間が10年以上であること

 

要件6:居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などの適用を受けていないこと

 

詳細については、国税庁HP「中古住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)」をご参照ください。

 

以上、中古住宅を購入した場合の住宅ローン控除を受けられる要件についてお知らせいたしましたが、まずは中古住宅が建築後20年以下かどうか確認することが大切ですね!

住宅ローン控除を受ける最初の年分では、必要書類を添付した確定申告が必要となりますので、「手続きが面倒だなぁ」と思われる方は、ぜひ当事務所までご連絡ください!

 

マイホームを購入したら

住宅ローンを借りた時に入る「団体信用生命保険」って、何ですか?

 


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