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企業主導型保育事業に係る資産の割増償却について

税制改正(法人税)

2018年04月16日

すっかり暖かくなり、初夏を感じるようになってきましたね。暑くなったり急に寒くなったりとこの時期は体調も崩しやすく、また花粉症で大変な方もいらっしゃると思います。
花粉症にはインナーマスクがいいらしいですので、お悩みの方はぜひお試しください 😀 

 

さて今回は、企業主導型保育事業について書きたいと思います。

最近よく耳にする方もいらっしゃると思いますが、企業主導型保育事業とは、政府による児童待機問題の対策であり、会社が保育施設を設置することで、働く従業員の子育てを支援するものです。ようするに会社がつくる保育園です。

これは、地域の会社で共同してつくることもできる認可外保育事業です。

企業が従業員の為に保育園を設置した場合、一定の条件※を満たしていれば、企業主導型保育事業の設置・運用のためにの認可並みの助成金が受けられます。

 

これに伴い、税制の方でも平成30年税制改正において、この企業主導型保育施設用資産についての割増償却制度が創設されました。

 

・要件

①青色申告書を提出する法人であること

②平成30年4月1日~平成32年3月31日までの間に保育施設等の資産を取得して使用すること

 

・内容

平成30年4月1日~平成32年3月31日までの間に、子ども・子育て支援法による企業主導型保育事業の助成金を受けてスタートする保育事業に使われる資産である事業所内保育施設の建物や保育事業に使う遊戯用の構築物、遊戯具、家具、防犯設備等を取得し供用した場合には、通常の減価償却費に12%(建物等・構築物は15%)を3年間、上乗せで減価償却費を計上することができます。

 

なお、平成29年度税制改正においては、上記の施設用資産を取得使用した場合、この資産に係る固定資産税が5年間市町村の条例に定める割合で軽減措置がされることとなっています。

 

人材不足と言われている中、会社において従業員の働く環境を整備することは今後重要な課題となってきそうですね。優遇措置がある間に会社に保育園をつくるという選択もまた考えてみる余地もあるのではないでしょうか。

 


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