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民法改正(相続税)について

税務ニュース

2018年12月3日

今年もあと1ヶ月をきりましたが、風邪・インフルエンザ・風疹が流行っております。うがいや手洗いをして体調にはくれぐれも気をつけたいものです。

 

民法の相続税分野が40年ぶりに大改正されましたのでお話します。
今回の改正案は高齢化社会への対応を目的としたものです。

改正ポイントして次の5つをあげたいと思います。

 

①「配偶者居住権」の創設
②自筆証書遺言制度の見直し
③相続人以外の寄与が認められる「特別寄与請求権」の創設
④結婚期間20年以上の夫婦間の居住の贈与が特別受益の対象外に
⑤遺産分割協議の前に生活費を引き出せる仮払制度による口座凍結の緩和
 

①②③については、当事務所ホームページの【TOPICS】に詳しく掲載されていますのでご参照ください。

 

④結婚期間が20年以上の夫婦の一方配偶者が、他方配偶者に対し、その居住用建物又はその敷地(居住用不動産)を遺贈又は贈与した場合については持ち戻しの免除の意思表示があったものと推定し、特別受益と評価されず遺産分割の計算対象から外れることになります。
 つまり、配偶者は居住用不動産を確保しやすくなるのです。

 

⑤被相続人の遺産は、亡くなった時点で相続人全員で共有している状態となります。
金融機関は原則遺産分割協議の前に被相続人の預金口座の払戻や名義変更は行わない口座凍結状態になり、勝手に預金を引出せませんでした。
相続発生後の生活費の確保や葬儀費用の支払に支障がでるケースも多くある為、遺産分割協議前に預貯金を金融機関から引き出せる仮払制度が創設されました。

 

2つの仮払い制度が設けられています。
1)家庭裁判所の判断を経なくても、預貯金の払戻しを認める
  単独で払い戻しできる額=相続開始時の預貯金債権の額×3分の1×当該払戻しを求める共同相続人の法定相続分
  (ただし、同一の金融機関に対する権利行使は法務省令で定める額を限度とする)
2)預貯金債権に限り、遺産分割の調停や審判があった場合家庭裁判所の判断で預貯金の仮払いが認められるようにする。

 

正式な制度となったことで、預貯金の引き出しがしやすくなりましたね。

 

 


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