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不動産所得の範囲

税務ニュース

2014年06月23日

一般に土地や建物などの不動産の貸付による所得は不動産所得となりますが、その貸付けの態様によっては、不動産所得ではなく、事業所得や雑所得となる場合があります。所得区分は損益通算の特例にも影響がありますので、注意が必要です。

今回はそんな所得区分の紛らわしいものをあげてみたいと思います。

1、貸間、下宿などの所得

   これらは一般には不動産所得ですが、食事を提供する賄付下宿の場合は事業所得または雑所得になります。

2、従業員からの賃貸料

   事業主がその従業員に寄宿舎などを提供していることにより受ける賃貸料等は事業所得となります。これは従業員への福利厚生を目的としているのが通常であり、その賃貸料も実費程度となっていることが多いためです。

3,自動車駐車場の所得

   管理人を置き、夜間は施錠をして自動車の出入りを規制している場合や、不特定多数の自動車を駐車させているような場合など、自己の責任において保管することによる所得は事業所得または雑所得になります。
   これに対して特定の土地だけを提供し、自動車の管理はその車の持ち主に任せている場合は不動産所得になります。

4、簡易・季節的な貸付による所得

   キャンプ場や観光地、景勝地、海水浴場などにあるバンガローなどの簡易・季節的な建物の貸付による所得は事業所得または雑所得になります。

5、販売目的等の不動産の一時的貸付による所得

   不動産業者が販売目的により取得した不動産を一時的に貸し付けた場合の所得は事業所得になります。
   貸金業者が担保権の実行または代物弁済により取得した不動産を一時的に貸し付けた場合も同様です。

6、広告用看板による所得

   土地や建物の屋上や側面・塀などに広告看板を設置させることによる使用料は不動産所得となります。

 

以上、不動産所得の範囲について紛らわしいものをあげてみました。新しく事業を始める場合だけでなく、今まで行っていた事業についても今一度チェックを入れてみてください。

 

 


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