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サラリーマンが表彰を受けた場合の所得区分

税務ニュース

2014年12月12日

 みなさん、誕生日占いを信じていらっしゃる方はいらっしゃるでしょうか?

ちなみにあるネットのサイトでは12月12日生まれの方は 「責任感が強く、バイタリティあふれる性格」とあり、他のサイトでは「明るくあけっぴろげな遊び人」となっています。 (´。` ) =3

信じるか信じないかはあなた次第・・・?

 

さて、サラリーマン生活を続けていると、会社から表彰を受けることもあるでしょう。

永年勤続者や職場改善提案者、社会的功績者、または発明者として・・・

これらの所得に対しては税務上はどの所得に分類されるのでしょうか?

今回はそんなサラリーマンが会社から受ける報奨金の所得区分について述べてみたいと思います。

 

1、表彰による賞品が現金や金券類である場合

給与所得となり、現金が支給された時に源泉徴収されているので、確定申告は不要です。

 

2、賞品が物である場合

(1)賞品として相当額と認められる範囲内であれば、会社の福利厚生費とされるため、サラリーマンは課税されません。

例えば創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給を受ける場合です(参照国税庁HP)。

ただし、金額などの上記(参照国税庁HP)にある諸条件を満たす必要がありますので、会社に確認をする必要があるかもしれません。

また、賞品が旅行である場合には別の条件がありますので注意ください(参照国税庁HP)。

これらの条件を満たさない場合は次の(2)となります。

 

(2)賞品として相当額を超える場合は所得として課税されます。

所得区分は表彰理由により以下の通りとなります。

①社員の通常の職務の範囲内での事務若しくは作業の合理化、品質の改善、災害や損害の防止等の功績に対するものは給与所得となります。この場合は受け取った時点で源泉徴収されているはずです。

②①において通常の職務の範囲を超える場合一時所得となります。ただし、継続的に支払を受けるときは、雑所得になります。これらの場合は源泉徴収がされていないので、確定申告が必要となります。

特許権、実用新案権若しくは意匠権等について

ⅰもともと個人が有していたものを会社に売却した場合は譲渡所得となります。

ⅱ発明等をしたことにより支払いを受ける場合には雑所得となります。

いずれも確定申告が必要となります(①~③までの参照国税庁HP)。

 

 賞品についてご質問がありましたら、当事務所までご連絡ください。

 

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一時所得となるもの

 雑所得について

 


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