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住宅用の土地に係る不動産取得税の減額

節税小ネタ(その他)

2014年08月18日

不動産取得税とは、土地・家屋を売買、交換、贈与、新築、増築、改築などによって取得した場合に課税される都道府県民税(地方税)になります。

今回、住宅用の土地を取得した年の翌年にその住宅用地に住宅を新築したことにより、納付した不動産取得税(土地に係るもの)の減額を受けたケースがありますので、不動産取得税の計算方法と併せて案内したいと思います。

 

不動産取得税の税額の計算

課税標準額(不動産の固定資産税評価額)×税率=税額  

宅地及び宅地比準土地を平成18年1月1日~平成27年3月31日までに取得した場合の固定資産税評価額は1/2の価額。

尚、一定の要件を満たす住宅を取得したときには課税標準額の軽減措置があります。

 

税率

原則として4%

ただし、特例措置として平成20年4月1日~平成27年3月31日までに取得した土地・住宅用家屋は3%

 

免税点

土地:10万円未満の場合


家屋:

①新築、増築  改築によるもの・・・1戸につき23万円未満の場合

②売買、交換、贈与によるもの・・・1戸につき12万円未満の場合

 

住宅用土地の取得に対する減額措置

次に該当する場合は


①150万円×税率


②家屋の床面積の2倍の面積(最高200㎡)の土地の価格×税率


①、②のうちいずれか高い方の額を税額から控除できます。

1.土地の取得後3年(平成28年3月31日までの取得に限ります)以内にその土地の上に特例適用住宅が新築された場合

2.特例適用住宅の新築後1年以内に、その敷地を取得した場合

3.新築未使用の特例適用住宅及びその敷地をその住宅の新築後1年以内に取得した場合

4.土地の取得後1年以内に、その土地の上にある自己の居住の用に供する新築未使用の特例適用住宅を取得した場合

5.自己の居住の用に供する新築未使用の特例適用住宅の取得後1年以内に、その敷地を取得した場合

※特例適用住宅(新築住宅の場合):家屋の床面積が50㎡以上200㎡以下

 

今回のケースでは、住宅用土地に係る減額が適用されていない税額を納付した後に、減額の適用要件に該当したため当初の税額-減額額がその土地に係る不動産取得税の税額となり、減額額の還付を受けた事例となります。

尚、減額・還付を受けるには申告書・申請書の提出が必要となります。

今回案内させていただいた不動産取得税は大阪府の税制によるものとなります。

確認される場合などはご注意ください。

 


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