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償却資産税について

節税小ネタ(その他)

2014年01月23日

償却資産税の申告期限が近づいてまいりましたが、申告はお済みでしょうか?

1.償却資産税とは

償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるものをいいます。償却資産を所有されている方は、毎年1月1日現在所有している償却資産の内容(取得年月、取得価額、耐用年数等)について、1月31日までに償却資産の所在する市区町村役場に申告する必要があります。

2.償却資産に該当する具体例

(1)構築物
舗装路面、庭園、門・塀・緑化施設等の外構工事、看板(広告塔等)、ゴルフ練習場設備、受変電設備、予備電源設備、その他建築設備、内装・内部造作等
(2)機械及び装置
各種製造設備等の機械及び装置、クレーン等建設機械、機械式駐車設備(ターンテーブルを含みます。)等
(3)船舶
ボート、釣船、漁船、遊覧船等
(4)航空機
飛行機、ヘリコプター、グライダー等
(5)車両及び運搬具
大型特殊自動車等
(6)工具、器具及び備品
パソコン、陳列ケース、看板(ネオンサイン)、医療機器、測定工具、金型、理容及び美容機器、衝立等

注1:償却資産の対象から除かれるもの
・自動車税、軽自動車税の課税対象となるもの(例:小型フォークリフト等)
・無形固定資産(例:アプリケーションソフトウェア、特許権、実用新案権等)
・繰延資産
・耐用年数が1年未満又は取得価額が10万円未満の償却資産について、税務会計上固定資産として計上しないもの(一時に損金算入しているもの又は必要経費としているもの)
・一括償却資産(取得価額が20万円未満の償却資産を、税務会計上3年間で一括償却しているもの)
・平成20年4月1日以降に締結されたリース契約のうち、法人税法第64条の2第1項又は所得税法第67条の2第1項に規定するリース(売買扱いとするファイナンスリース)資産で取得価額が20万円未満のもの

注2:次に掲げる資産も申告対象となります。
・福利厚生の用に供するもの
・建設仮勘定で経理されている資産、簿外資産及び償却済資産であっても、賦課期日(1月1日)現在において事業の用に供することができるもの
・遊休又は未稼働の償却資産であっても、賦課期日(1月1日)現在において事業の用に供することができる状態にあるもの
・改良費(資本的支出・・・新たな資産の取得とみなし、本体とは区分して取扱います。)
・使用可能な期間が1年未満又は取得価額が20万円未満の償却資産であっても個別に減価償却をしているもの
・租税特別措置法の規定を適用し、即時償却等をしているもの
 (例)中小企業者等の少額資産の損金算入の特例を適用した資産

3.免税点について

免税点とは、課税標準額が一定の金額未満の場合に課税しないこととされている場合の、その一定の金額をいいます。償却資産においては、課税標準額が150万円に満たない場合には固定資産税は課税されません。

償却資産税の申告期限は1月31日[金]ですので、申告もれのないようにお気をつけください。

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