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所得税及び復興特別所得税で住宅借入金控除額が引ききれなかった場合は?

節税小ネタ(その他)

2014年12月18日

 

今年も残りの日数があとわずかとなり、今年中にしなけれならないことを考えるとどうしてもバタバタしてしまう毎日となってしまいます。
今年中にすべき事をリストアップし余裕を持った年末にしたいと思います。

 

さて年末といえば給与受給者が毎月源泉徴収されている所得税及び復興特別所得税の合計額と年税額との差額を精算する年末調整があり、住宅ローンをかかえている方においては年末の給与が楽しみだという方も多いと思います。

これは住宅ローンの控除額が比較的大きなものであるためです。
そのため住宅ローンの控除可能額が所得税の年税額を超える場合、控除しききれない金額が発生してしまいます。

そういった場合に、その引ききれなかった金額を個人住民税で控除する制度があるため案内したいと思います。

 

①個人住民税における住宅借入金等特別税額控除
平成21年以降に居住し所得税の住宅借入金等特別控除を受けた方で、所得税において控除しきれなかった金額がある場合は翌年度の個人住民税において住宅ローン控除が適用されます。

 

<控除額>
個人住民税の住宅ローン控除額=所得税における住宅ローン控除可能額-住宅ローン控除適用前の前年所得税額

※上記の式で算出された控除額が前年の所得税の課税総所得金額の5%(97,500円を限度とする)を超えた場合には、その金額が控除額となります。

 

②税源移譲の経過措置としての住宅借入金等特別税額控除
平成19年に行われた税源移譲により、所得税が減額となり所得税での住宅ローン控除額が減少する場合があるため、平成18年末までに居住し、所得税の住宅借入金等特別控除を受けている方で所得税から控除しきれなかった金額がある場合には翌年度の個人住民税から控除されます。

 

<控除額>
所得税における住宅ローン控除可能額と税源移譲実施前の税率を適用して算出した所得税額(住宅ローン控除適用前の所得税額)のいずれか低い金額からその年分の所得税額(住宅ローン控除適用前の所得税額)を控除した残額。

 

<申告不要制度>
上記の住民税の住宅借入金等特別控除の適用にあたり市区町村への申告の必要はありません。

 

この控除を受けるためには、市区町村への申告の必要はありませんが、年末調整を適正に行う必要があります。
今後住宅取得を検討する際には、この制度もふまえて検討してみてはどうでしょうか?

 


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