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住宅耐震改修に伴う固定資産税について

節税小ネタ(その他)

2015年03月7日

東日本大震災から間もなく4年になろうとしています。今後は南海トラフ巨大地震の発生が懸念されていますが、最近では2月に徳島県牟岐町で震度5強を観測する地震があり、大地震の発生リスクが高まりつつあります。

そのリスクを少しでも解消するために住宅の耐震改修工事をされた場合、固定資産税の減額措置があるのをご存じでしょうか?

 

【住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額制度とは?】

新耐震基準となる前に建築された住宅については、平成18年1月1日から平成27年12月31日までの間に、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるよう一定の改修工事を施した場合で、次の要件にあてはまる場合には当該住宅にかかる固定資産税の1/2の額が減額されます(都市計画税を除きます。)。

 

大阪市の場合

 

減額要件

次の要件をすべて満たす住宅について減額措置が適用されます。

(1)住宅の要件 

昭和57年1月1日以前に建築されたもの(共同住宅を含みます。)

・人の居住の用に供する部分の床面積が当該家屋の床面積の1/2以上であるもの

(2)耐震改修の要件

平成18年1月1日から平成27年12月31日までの間に、現行の耐震基準に適合させるよう一定の改修工事が行われたものであること

・耐震改修に50万円を超える費用を要したものであること

 

【減額される期間】

改修工事が完了した年翌年度分の固定資産税から適用されます。

・平成26年から平成27年までに改修工事を行った場合 → 1年間(※)

※改修工事が完了する直前に、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の規定により都道府県耐震改修促進計画または市町村耐震改修促進計画に記載された道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物であった場合については、2年間減額が適用されます。 

 

【減額対象床面積】

・1戸あたり120㎡相当分(住宅部分に限ります。)まで

・当該住宅にかかる固定資産税の1/2の額を減額 (都市計画税を除きます。)

 

提出書類

・住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額適用申告書

・固定資産税減額証明書(現行の耐震基準に適合していることを証する証明書)

・耐震改修に要した費用を証する書類(工事請負契約書など)

※改修工事の完了後3ヶ月以内に管轄の市区町村に申告書を提出してください。

 

この住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額制度については、各市区町村によって適用要件が異なることもございますので、お住まいの各市区町村の減額制度をご確認ください。

 


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