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金融機関等のマイナンバー提供について

節税小ネタ(その他)

2018年10月9日

昨日は「体育の日」で祝日でしたが、皆さんはどのようにお過ごしだったでしょうか。
2020年東京オリンピックの開催される2020年より「体育の日」は、「スポーツの日」へと改められることが決定しています。
東京オリンピック開催まであと654日です。

 

本日は、金融機関等のマイナンバー提供についてです。

 

マイナンバー提供の猶予期間が平成30年で終了します!

平成27年12月31日以前に証券口座等を開設した方や投資信託等の取引を開始した方で、金融機関等へのマイナンバーの提供が済んでいない方は、平成31年1月1日以後、最初に株式・投資信託等の売却代金や配当金等の支払を受ける時までに、金融機関等へマイナンバーを提供する必要があります。

 

猶予期間の終了により、以下の場合などにはマイナンバーの提供が必要となります。

①株式・投資信託等の売却代金や配当金等の支払を受ける場合
②特定口座やNISA口座を開設している場合
(注:既にマイナンバーを金融機関等に提供している場合は、再度の提供は不要です。)
③外国への送金・外国からの受金を行う場合

 

猶予期間にかかわらず、以下の場合などでは既にマイナンバーの提供が必要となっています。

①証券口座や財形預金口座を新規で開設する場合
②住所・氏名などを変更する場合
(注:既にマイナンバーを金融機関等に提供している場合は、変更前後の氏名・住所が記載された本人確認書類(運転免許証等)の提示を行えば、再度の提供は不要です。)

 

※マイナンバーには、厳格な取扱いや保護措置が設けられています。
詳しくは個人情報保護委員会ホームページをご確認ください。

 


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TEL:06-6791-0724
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