HOME >> 税制改正(消費税)>>消費税が還付される場合

消費税が還付される場合

税制改正(消費税)

2014年09月30日

連日、アジア大会で日本は金メダルを獲得し、大いに盛り上がっていますね。

日本の景気もこの盛り上がりに続いて上昇していけば・・・と思います。

がんばれ!ニッポン!

 

さて、今回は消費税の還付について述べてみたいと思います。

消費税の納付額は「預かった消費税」から「支払った消費税」を差引いて計算します。

消費税額の還付とは「預かった消費税」よりも「支払った消費税」の方が大きい時に、そのマイナス分が還付されることです。

 

その具体的な原因としては

①売上のほとんどが輸出売上(免税取引)なので「預かる消費税」が少なく、仕入れや経費等の「支払った消費税」の方が多かった。

②不動産の購入があったり、多額の設備投資を行ったので「支払った消費税」の方が多かった。

などが挙げられます。

 

ただし、簡易課税を選択していれば「支払った消費税」は無視され、必ず納付しなければなりません。

※簡易課税とは「預かった消費税」に業種ごとのみなし仕入率をかけて消費税額を計算する課税方式のことです。

還付を受けるためには原則課税で計算しなくてはなりません。

 

以下、原則課税と簡易課税の違いについて、その具体例を示します。

売上 1,080,000円(税込)

仕入 540,000円(税込)

設備投資 10,800,000円(税込)

 

原則課税

消費税額 = 預かった消費税80,000-支払った消費税(40,000+800,000)=-760,000

 →760,000円の還付

 

簡易課税(卸売業の場合)

消費税額 = 預かった消費税80,000-支払った消費税(80,000×90%) =8,000

 →8,000円の納付

 

とても大きな違いがありますね。

 

※詳しい説明は省きますが、免税事業者や課税売上割合といった諸条件により消費税の還付を受けられないことがあります。

 

 

今年の12月に、来年の10月からの消費税率を10%に引き上げるかどうかの判断がなされる予定です。

10%に引き上げられると、上記の事例の差額はさらに大きくなります。

その意味でも、簡易課税を継続するかどうかについて判断をしておくことは大切です。

心当たりのある事業者の方は、今一度ご検討をお願いします。

 

その判断等についてご質問があれば当事務所にご連絡ください。

 

関連記事

簡易課税制度での節税

消費税簡易課税のみなし仕入れ率が変更されます!(平成26年度税制改正大綱)

簡易課税制度のみなし仕入れ率の見直しにより経過措置があります!

 


経営相談から税金対策まで、お気軽にご相談下さい

TEL:06-6791-0724
2017年6月
« 5月    
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930  
日野上総合事務所
について
TOPICS
出版物・パブリシティ
求人情報
個人情報の取扱について
リンク集
  • 所長の眼鏡
  • 事務所ブログ
  • 決算診断無料体験
  • 経済産業省認定 経営革新等支援機関

このマークの意味は?