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消費税増税による資金繰りの注意点

経営コーチ

2014年05月16日

消費税が5%から8%に上がってからもうすぐ2ヵ月になります。

今回は消費税増税と資金繰りの関係についてみていきましょう。

 

5%から8%に上がるということは、税率で考えると1.6倍になったということになります。

例えば、今年の消費税年税額が200万円の会社は、翌年は320万円(200万円×1.6倍)の年税額を支払うことになります。

このように、今年と翌年では納める税金の金額が増えるので、資金繰りに注意する必要があります

 

上記では単純に年税額を比較しましたが、中間申告がある会社の場合はどうなるのでしょうか。

例えば、年間で消費税を200万円支払っていた会社で考えてみましょう。

中間申告の金額は去年の年税額の半分である100万円(200万円×1/2)となります。

しかし決算時の年税額は去年の1.6倍となるので320万円(200万円×1.6倍)となり、確定納税額は320万円-100万円=220万円となります。

増税前ですと、確定納税額は200万円-100万円=100万円でしたので、確定納税額は120万円増加し、納税額だけで見ますと2.2倍となります。

 

さらに年税額が400万円超4,800万円以下である会社では中間申告が年3回ありますが、どうなるでしょうか。

年間で消費税を1,000万円支払っていたとすると、中間申告の金額は1回目250万円(1,000万円×1/4)、2回目250万円、3回目250万円となります。

そして決算時の年税額は1,600万円(1,000万円×1.6倍)となるので、確定納税額は1,600万円-250万円×3回=850万円となり、今までの確定納税額である250万円の3.4倍となります。

※計算は概算となります。

 

このようにみてみると、納税額が増加しているため資金繰りに注意をする必要があります。

実際には日々の売り上げで3%分多くもらっていますので、支払いも普段通りであればその分も残ってくるはずです。

しかし、資金があれば設備投資等に使ってしまうこともあるでしょう。

それをどうやって貯めていくかについて、資金繰り計算をして計画をしていくことが大切になります。

 

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