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中小企業等投資促進税制

節税小ネタ(法人税)

2013年10月2日

この制度は、青色申告を提出する中小企業者などが指定期間である平成10年6月1日から平成26年3月31日までの期間内に新品の機械および装置などを取得しまたは製作して国内にある製造業、建築業などの指定事業の用に供した場合に、その指定事業の用に供した日を含む事業年度において特別償却又は税額控除を認めるものです。

特別償却とは、基準取得価額の30%の特別償却限度額を普通償却限度額に加えた金額を認めるというものです。
この
特別償却は期末に取得しても基準取得価額の30%の金額を償却することができますので、取得した事業年度の減価償却費は通常の事業年度よりも多く損金算入することができます。

税額控除は、原則、基準取得価額の7%の額をその事業年度の法人税額から控除することを認めるというものです。
ただし、税額控除額には限度額があり、その事業年度の法人税額の20%の額が限度となります。
その事業年度において、税額控除限度額を超えたため、全部を控除しきれなかった場合には、1年間の繰越し(繰越税額控除限度超過額)が認められます

注意事項としましては、1つの資産について、この制度による特別償却と税額控除との重複適用は認められない、この規定の適用を受けた場合は、研究開発税制を除き、租税特別措置法上の圧縮記帳、他の制度による特別償却又は他の税額控除の規定との重複適用は認められない等、いくつか注意しなければいけない点があります。
また、この制度が適用の対象となる機械および装置、指定事業はたくさんありますので、新品の機械および装置を取得された方、または新品の機械および装置を取得する予定のある方は一度確認してみてはいかがでしょうか?

 

 


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