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特別試験研究費の税額控除

節税小ネタ(法人税)

2017年08月7日

このほど、経済産業省から特別試験研究費に関する関連資料 平成29年度版が公表されました。

総務省統計局が発表した「28年科学技術研究調査結果」によると、平成27年の日本の科学技術研究費は、18兆9391億円(対前年比0.2%減)でありましたが、企業が行った研究開発費は、13兆6857億円(対前年比0.7%増)となり、リーマンショック前の水準にまで回復したと言われています。また、企業と大学が共同して行う試験研究の件数が 20,821件になったと報告されています。

 

 そこで、今回は、研究開発税制の特別試験研究費(オープンイノベーション型)についてクローズアップしてみました。

特別試験研究とは次の様態で行われます。

 ①企業と国の研究機関等、大学等及びその他の者(他の企業、公設試験研究機関等)と共同して試験研究を行う場合
 ②企業が国の研究機関等、大学等及びその他の者(他の企業、公設試験研究機関等)に委託して試験研究を行う場合
 ③企業が中小企業者等の知的財産権を利用して試験研究を行う場合

 

皆さんも『産学官連携』といった言葉を聞いたことはありませんか。この試験研究を行った場合には、その共同研究や委託研究に要した費用等に一定の控除率を乗じた金額を法人税から控除することができる制度です。なお、税額控除率は、下記のようになっています。

 

 

 

 

この制度を活用するためには一定の手続きが必要となりますので、ご紹介したいと思います。

試験研究を行う先によって、手続きに違いがあります。

  • 国の研究機関及び国立研究開発法人等の場合 
  1. 契約または協定に一定の内容を記載
  2. 試験研究費の額について相手方の長の認定を受ける
  • 大学等、中小企業者等、国の機関、地方公共団体及びその機関
  1. 契約又は協定に一定の内容を記載
  2. 試験研究費の額について専門家(税理士、公認会計士、監査役等)による監査を受ける
  3. 試験研究費の額について相手方の確認を受ける

 

 例えば、大学との共同研究を行うとした場合を例にします。
大学と結ぶ契約等には、研究の目的及び内容の他、使用する設備、費用の分担及び明細、成果が出た場合の帰属先及びその公表の有無といった細かな内容についてあらかじめ協議を行います。 ここで対象となる費用は以下の通りです。

 

 

 

次に、税額控除の適用を受けるためには、専門的知識及び経験を持つ者の監査が必要です。
これは、試験研究費として支出された費用について、契約又は協定の内容や関係法令等に照らして、適正であるか等の検査を受けます。 最後に、共同研究の相手方にも、試験研究費に要した費用の確認を受けなければなりません。

つまり、申告法人が負担した試験研究費の費用について、専門家及び相手方の証明を受けて、初めて特別試験研究費に計上することができます。この監査の証明書と大学からの確認書は、申告書に添付しなければ税額控除が受けることができませんのでご注意ください。

 

詳しくは、特別試験研究費税額控除制度ガイドラインを経済産業省が掲載されていますのでご確認ください。
上記で説明しました監査報告書や確認書のサンプルも掲載されています。


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