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従業員に賞与を支払っても、経費に出来ないってどういう事?

節税小ネタ(法人税)

2013年04月17日

A会社の従業員、大阪一郎さんは営業部長という役職についています。

でも、大阪一郎さんはA会社の代表取締役である大阪太郎さんの長男であり、将来の役員候補であるため、
毎回経営会議に出席し、経営に従事しています。

A社の発行株数は300株で、株主構成は持株の多いグループの順番に次のようになっています。

大阪太郎(代表取締役)      75株(25%)
大阪一郎(太郎の長男、営業部長) 63株(21%)
大阪二郎(太郎の次男、経理部長) 12株( 4%)
東京三郎(取締役)        60株(20%)
東京五郎(監査役)        45株(15%)  
名古屋五郎(従業員)       30株(10%)
福岡五郎(従業員)        15株( 5%)

さて、この大阪一郎さんに支払った賞与は経費に出来るでしょうか

答えは経費に出来ません。

その理由は大阪一郎さんは、「みなし役員」となってしまうからです。

「みなし役員」とは、登記されている役員とは別に、税法上では役員とみなされる社員をいいます。

みなし役員に該当するのは、大きく分けると、次の2つです。

a:使用人以外で相談役や顧問等に該当し、かつ経営に従事している人

b:同族会社の使用人の内、特定株主に該当し、かつ経営に従事している人

大阪一郎さんは「b」に該当するのです。

「b」に該当するには次の条件をすべて満たす場合を言います。

①株主グループの持ち株割合の1位から3位を合計して50%超となり、本人がその株主グループに含まれていること。
②本人の属する株主グループの持ち株割合が10%を超えていること。
③本人とその配偶者の持株割合が5%を超えていること。

みなし役員にあたるかどうかの判断は、課税当局と意見の相違が生じることもあり対応には十分注意が必要です。


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