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不良債権がある場合の損金計上

節税小ネタ(法人税)

2013年04月24日

不良債権について、貸倒損失(損金)を計上できる場合は、下記のような場合となります。

①債権の切り捨てがあった場合(更正計画認可の決定又は再生計画認可の決定により切り捨てられた場合や債権者からの書面により債権の切り捨てがあった場合等)

②回収不能となった場合(債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないと明らかになった場合)

③取引停止後一定期間経過等した場合(最後の弁済時又は最後の弁済期限のいずれか遅い日後1年以上経過しており担保のない場合)

上記の貸倒損失に計上することができる不良債権が発生した場合の損金計上時期については、
①②の場合については、その事実が発生した事業年に損金算入するとその処理ができる事業年度が限定されているのに対し、
③の場合については、 取引停止後1年以上経過していればその計上時期については限定されていません。

決算時には、売掛債権等の残高確認と同時に、長期間滞っている債権の確認をして上記項目に該当しないか確認してみて下さい。
ただし、③の貸倒損失の計上について貸倒処理の繰延があり利益操作がなされたものとみなされる場合は、損金算入が否認されるケースもあるのでご注意下さい。


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