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税制面からの地球温暖化対策

節税小ネタ(法人税)

2013年08月20日

今年も異常なまでの猛暑が続き、節電を意識はするもののクーラーなしには耐えられない日々が続いています。
今日はエコブームの波に乗って登場した環境関連投資促進税制(グリーン投資減税)について、書きたいと思います。

環境関連投資促進税制(グリーン投資減税)は、太陽光発電設備や電気自動車など「エネルギー環境負荷低減推進設備等」を取得して事業用に使った場合に、取得価額の30%の特別償却ができるというもの。
中小企業については7%税額控除との選択適用が可能で、税額控除は法人税額の20%が限度
控除限度超過額は1年間の繰り越しができます。

平成24年度税制改正では、対象資産のうち太陽光発電設備と風力発電設備について、一定の規模以上のものに限定した上で大幅拡大され、平成24年4月1日から25年3月31日までの間にこれらの設備を取得して、取得から1年以内に事業用として実際に使った場合には、初年度即時償却ができることとされました。

そして平成25年度税制改正では、この即時償却の対象資産にコージェネレーション設備を加えた上で適用期限を平成27年3月31日まで延長し、本体のグリーン投資減税自体も、対象資産に定置用蓄電設備等を加えるなどした上で2年延長されました。

 具体的な対象資産については、こちらにアクセスしてみて下さい。(資源エネルギー庁)

エコ環境を整えようと考えている方は、これを機会に早めに検討されてはいかがでしょうか。


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