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交際費等の範囲について

節税小ネタ(法人税)

2013年09月18日

平成25年4月1日以後に開始する事業年度から、資本金の額が1億円以下の法人については、交際費の損金不算入にならない限度額が800万円まで引き上げられ、限度額まで達しなければ損金不算入額は0円となっています。

そこで改めて交際費の範囲についてみていこうと思います。

交際費とは得意先、仕入先、その他事業関係者に対する接待、供応、慰安、贈答などのために支出する費用のことをいいます。
しかし次にあげる費用は交際費から除かれます。

(1)専ら従業員の慰安のために行われる運動会等のために通常要する費用

  具体的には、運動会、演芸会、旅行などがあげられ、福利厚生費に該当します。

(2)飲食その他これに類する行為のために要する費用であって、参加者一人当たりの支出
  
額が5,000円以下である費用

  この規定では以下の事項を記載した書類を保存している場合に限ります
  ①飲食等の年月日
  ②飲食等に参加した得意先、仕入先、その他事業関係者の氏名又は名称及び
   
その関係
  ③飲食等に参加した者の数
  ④その費用の金額並びに飲食店等の名称及び所在地

  ※相手方の氏名について、その一部が不明の場合や多数参加したような場合には、
    「○○会社・××部、□□△△(氏名)部長他12名、卸売先」という表示であっても認めら
    れます。

(3)カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいなどを贈与するために通常要する費用

  具体的には社名入りカレンダーなどがあげられ、広告宣伝費に該当します。

(4)会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要す
   る費用

  会議とは、社員のみで行われる会議だけではなく、得意先や仕入先その他事業関係者
  との商談、打合せなども含まれます。
しかし、会議終了後の、打上げ、反省会などの名
  目で酒食の場などで行われるのは一般的には会議であるとは認められないので注意が
  必要です。

(5)新聞、雑誌当の出版物または放送番組を編集するために行われる座談会その他記事
   の収集のために、または放送のための取材に通常要する費用

 

交際費と交際費以外の費用の区分に気をつけましょう。

  

 


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