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社員の退職金準備にて節税対策

節税小ネタ(法人税)

2014年01月8日

 新年、あけましておめでとうございます。

 

 さて、いよいよ2014年4月に消費税率8%に引上げられ増税となりますが、増税の話題ばかりでなく2020年に東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う経済波及効果試算が公表されています。

 訪日する外国人増加・宿泊施設建設増加・鉄道や道路整備・オフィスビル都市開発前倒し・新規雇用や外国企業進出で経済効果が見込まれる。

中小企業にも経済効果が見込まれ、節税効果もかねて社員退職金準備され雇用充実をされたらどうですか。

 ● 中小企業退職金共済加入

中小企業退職金共済制度とは、中小企業基盤整備機構が運営している退職金制度です。中小企業が退職金共済契約を結び掛金を負担すれば、従業員が退職した際に、機構から退職金を直接支給されます。

事業主は、各従業員の月額掛金を決め、毎月納めるだけで済みますので、余分な事務作業を共済に任せることができます。また、手数料や運用リスクによる追加出費が発生しないことも安心です。

掛金が全額会社の経費として計上できることはもちろん、従業員が退職一時金を受け取るった際、退職所得として取り扱われ、所得税や住民税もほとんどかからない点も大きなメリットです。

ただし、加入に際しては、原則として全従業員の加入が必要である他、2年以内の短期間で退職する従業員の掛金に関しては、掛金を下回る給付になる可能性や、特に1年以内の退職であれば掛金の全額が掛け捨てとなってしまう可能性もあります。 


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