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決算賞与と退職金の要件の違い

節税小ネタ(法人税)

2014年09月4日

このブログをを読まれている方の中には、「今期の業績は絶好調だ!」という会社もあるかと思います。
これも従業員の方の努力によるものでしょう。
そのため、その努力に報い、労働意欲のさらなる向上のために、また、節税もかねて決算賞与を支給するという会社もありますよね。

このような決算賞与に対し、その業績に対して著しい貢献をした従業員が役員となり、その「従業員」としての期間に対し、退職金を支給することがあります。

今回は、そんな決算賞与や退職金における税務上の注意点を述べたいと思います。

 

決算賞与における損金計上要件

1、まず、決算日までに実際に決算賞与を各人別に支給していれば、当期の費用として計上しても何の問題もありません。

2、次に、決算日後に支給する場合には次の3つの要件をすべて満たせば未払賞与として当期の費用に計上することができます。

(1)決算日までに決算賞与の支給額を各人別に受給者全員に通知していること。

(2)決算日後一ヶ月以内に受給者全員に支払っていること。

(3)決算で未払計上をしていること。


(1)については、

①まず、「決算日までに」通知する必要があるために、内部留保を確保し、資金ショートをしないための決算後の利益計画を立てておくことが必要です。

②また、「支給額を各人別に」通知することになっているので、「従業員全員で○○○円」というような包括的な通知は認められません。

③さらに「受給者全員に」通知することが要件ですので、一部の従業員にだけ通知することは認められません。

④「口頭」での通知は後から通知したかどうかの確認が不可能ですので、各人への通知は「書面」で行い、税務調査等での証明のためにも、受給者から支給日等についての確認印を受けておいたほうが無難です。


(2)は、「決算日後一ヶ月以内」ですので一日でも過ぎれば要件を満たさなくなります。
また、支払いは各人に銀行振込をすることで証拠を残しましょう。
現金による支給であれば各人から確認印をとる必要があります。


(3)についてですが、給与規定で「支給日に在職する従業員のみに賞与を支給する」こととしている場合には、上記(1)の要件を満たすことにならず、未払計上が認められません(法人税基本通達9-2-43)。
このような場合は給与規定を改定する必要があります。
たとえば「賞与(決算賞与を除く)は支給日に在職している社員に支給する」と改定することで、この問題を回避できます。

 

従業員が役員となる場合における退職金の損金計上要件

「会社と従業員」との関係は雇用契約であり、「会社と役員」との関係は委任契約とされます。

このため、従業員が役員となる時点で、従業員としての雇用契約が終了するため、退職金が支払われることがあります。

ただし、税務上において、従業員が役員となる場合の退職金は未払計上することができません。つまり、「当期」の損金にするためには、「当期中」に支給する必要があります(法人税基本通達9‐2‐36)。

決算賞与は上述の要件を満たせば、期末で未払計上できますが、この退職金は未払計上自体ができませんのでご注意ください。

 

経費の未払計上については、税法において細かく定めがなされています。計上の際は専門家へご相談されることをお勧めします。

 


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