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健康診断・予防接種と会社の費用負担

節税小ネタ(所得税)

2013年07月22日

 

 健康診断費用

 今年の夏は、猛暑となり体調を崩され仕事にも影響が出る方も方多いだろうと思われます。

 そこで、猛暑が落ちく季節に役員・従業員に健康診断をしてもらい、体調を戻し仕事に対しての稼動を上げて行く。

 会社が費用を負担して、従業員等に健康診断費用を受けさせた場合。

健康診断対象者が全社員であり、健康診断内容が健康管理上必要なものであり、費用が会社から直接診療機関に支払われている場合には、給与としてではなく、会社の福利厚生費として経費処理する事ができ、給与所得として所得税は課税されません。

 

予防接種費用

 会社が費用を負担して、従業員等に予防接種を受けさた場合。

 会社が予防接種費用として負担した金額は、一般的には、従業員等への給与等ではなく、福利厚生費として処理できる。

 従業員等に対して会社が支払う給料や賞与は、通常、現金や振込で支給されますが、会社が従業員等に対して行う物品の無償譲渡といった経済的利益の供与に係る価額も、原則として、一定の評価を行った上で、給与所得の収入金額に含めて

 だか、従業員の職務遂行に必要なものや、極めて少額な場合などについては、従業員等に対する経済的利益の供与でも、給与等に該当しない。

 会社が費用を負担する風疹の予防接種費用・人間ドック費用負担においても、一定の役職などと対象者を限定したものでなく、希望者全員が受けられるような場合、その費用は給与等として源泉徴収する必要はないです。

上記ブログは、経済的利益(現物給与)の取り扱いでした。

 

 


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