相続の基礎知識

相続について最低限知っておきたいこと

相続は人生で数多く経験することではありません。
また、相続手続きは数が多く期限も定められているため、大変な作業となります。

このページでは最低限の必要な項目をご説明いたします。

相続とは

「相続」とは、民法で定められている法定相続人が財産を取得した場合をいい、「遺贈」とは遺言によって相続人やその他の人が財産を取得した場合をいいます。(遺言によって財産を与えた人を「遺贈者」、財産をもらった人を「受遺者」といいます。)

また、相続税は人の死亡により、その亡くなった人(被相続人)の残した遺産を相続した人(相続人)が取得した財産に対して課税される税金です。

相続税には基礎控除があり、遺産の評価額が基礎控除の金額以下であれば相続税はかからず、税務署に対する申告も必要ありません。
また、評価額が基礎控除を超える場合でも、申告をする事によって使える税務上の特例(配偶者の税額軽減、小規模宅地の評価減)により、相続税がかからないケースもあります。

相続開始後の申告手続きスケジュール

相続のスケジュール

遺産分割協議とは

遺産分割とは、遺産を共同相続人で分割し、各自が個別に財産を取得する手続をいいます。要するに遺産を相続人で分けることです。

相続人が2人以上で遺言書がない場合、遺言書があっても具体的な分割方法が決まっていない場合などで通常必要となります。遺産分割協議において、遺言書がある場合はその内容が最優先され、遺言書がない場合は相続人同士の話し合いで分割内容を決めていきます。遺産分割協議は相続対象になる相続人全員で行う必要があり、全員でなかった場合その協議は無効となってしまいます。

また、遺産分割協議後は、相続人は単純承認したものとみなされ、相続放棄や限定承認を選択できません。もし協議結果が決裂すると調停に発展することもあります。遺産分割協議の内容は遺産分割協議書としてまとめておくことが、後のトラブルを避ける為にも望ましいです。

遺産の不動産の手続き等でも遺産分割協議書が使用される機会は多くあります。遺産分割協議書は基本的に作成後の作り直しができませんので、専門家のアドバイスを受けて作成したほうがよいでしょう。

有効な遺言書

遺産の相続をスムーズに行い、相続人の間でトラブルが起きないようにするためには、遺言書は欠かすことのできないものです。遺言書の内容は、原則として法律で定められた相続の規定よりも、優先されることになります。(ただし、遺留分という制限が設けられています。)一般的に作成されている遺言書には、以下の3つのものがあります。

1.自筆証書遺言書

遺言書の中で、一番手軽に作成できるのが「自筆証書遺言書」の特徴です。他の秘密証書遺言書や公正証書遺言書のように、遺言書を作成するときに証人が必要ありません。しかし、その反面紛失や偽造の心配があり、相続のときにトラブルが発生する可能性があります。

2.秘密証書遺言書

亡くなるまでは、他人に知られたくない事柄を遺言する場合は、「秘密証書遺言書」が適しています。公証役場で証人2人と同席して、作成することになりますが、そのときも遺言の内容は、公証人にも証人にも知られることはありません。

3.公正証書遺言書

法的な強制力があり、信用力があるのが「公正証書遺言書」です。公証役場で、証人2人と同席して作成するのは秘密証書遺言書と同じですが、遺言者と公証人と証人2人が遺言の内容を確認しながら、作成する点に違いがあります。また、遺言書の原本が公証役場に保管されるため、偽造や紛失の心配もありませんので、遺言書の中では一番安全で確実な方法です。

これらの遺言書では、記入されている日付が重要なポイントとなります。もし、内容が違う遺言書が何通も出てきたときは、日付の一番新しい遺言書が有効となります。つまり、一度、遺言書を作成しても、その後で気持ちが変わったり、状況の変化に応じていつでも新しい遺言書を作成して、以前の遺言の内容を変更することができます。

また、遺言書は15才以上になれば、誰でも作成することができます。

生前贈与

生前贈与とは被相続人が死亡する前に自身の意思で相続人等に財産を渡すことを言い、被相続人が死亡すると相続人が財産を譲り受ける通常相続とは区別されます。これにより、自分が死んだときに子供の一人や配偶者が相続によって自分の財産を受け取ることを防ぐことができます。 また自分の子供や配偶者へ贈与することにより、自分が死んだときに支払わなければいけない相続税を、少しでも抑えるためにも利用されます。

ただし、何も手続きをせずに生前贈与をしてしまうと、相続税よりも税率の高い贈与税を支払わなければいけなくなります。そのため高い贈与税の支払いを防ぐために、贈与税が非課税となる制度や、贈与の税率が軽減される制度を利用するのが一般的です。

相続・事業承継サポートセンター無料相談

お電話でのお問い合わせ

06-6791-0724

WEBからのお問い合わせ

日野上総合事務所
について
TOPICS
出版物・パブリシティ
求人情報
個人情報の取扱について
リンク集

このマークの意味は?