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将来の相続が心配な方への贈与税配偶者控除

節税小ネタ(相続税・贈与税)

2013年06月25日

 贈与税の配偶者控除とは、婚姻期間が20年以上の配偶者が居住用不動産の購入またはその建築資金を贈与されたときに、贈与された金額から2,000万円まで控除することができるという制度です。

*贈与税基礎控除110万円とあわせると年間2,110万円まで、贈与税がかからないことになります。

同一夫婦間で一度だけ利用できる制度です。

例えば
婚姻期間が20年以上になったので、夫から居住用財産の贈与を受け引き続き居住するつもりであるが、贈与のあった年の年末までに離婚したので配偶者控除は適用できないとした。しかし適用できるかできないかの判定は贈与のときの現況によるものとされており、その年の年末までに離婚した場合であっても受贈財産には引き続き居住する見込みであるときは配偶者控除の適用がある。

一度離婚したものの同じ相手と再婚し、その配偶者から居住用財産の贈与を受けたが、2回目の婚姻の届出日から贈与の日までの期間が15年しか経過していないので、贈与税の配偶者控除の適用は受けれないとした。しかし通算の婚姻期間が20年以上であれば、贈与税の配偶者控除の適用を受けることができる。

平成25年に結婚した夫から居住用財産の贈与を受けたが、平成23年に死亡した前夫からの居住用財産の贈与について、既に贈与税の配偶者控除の適用を受けていたため、今回の贈与については、贈与税の配偶者控除の適用は受けれないとした。しかし前回の贈与者と今回の贈与者が異なることから、今回の贈与についても贈与税の配偶者控除の適用を受けることができる。

*贈与税の配偶者控除を適用した贈与は、相続開始3年以内の生前贈与加算の対象となりません。たとえ、贈与した年に、相続開始となってしまった場合でも、特例の適用が認められることになります。


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