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遺言書は遺留分に注意する

節税小ネタ(相続税・贈与税)

2014年11月18日

 

いよいよ、忘年会の時期になり飲む機会が多くなりますね。

「呼ばれるうちが花」かなと思い、都合が合えば参加させて頂くようにしています。(^_-)

皆さん飲みすぎで体調崩さないようにね(@_@)

 

 

 さて今回は、遺言書を作成するときのとても大切な注意点をご説明します。

それは、それぞれの相続人の「遺留分」を考えて作成するということです。

 

  遺留分とは

 遺留分とは、被相続人の財産のうち生活保障、潜在的持分等として相続人に残さなければならないもののことで、被相続人が贈与したり遺贈したりしても、相続人が取戻したり、引渡しを拒むなどして留保できるもののことです。相続財産のすべてを被相続人の自由に処分できることとするのではなく、被相続人の財産の処分の自由と相続人の保護との調和のため、相続財産の一定割合を一定の範囲の相続人に留保する制度として置かれたものです。

 

  遺留分は誰にどれだけの範囲で認められるのか

 配偶者・子・直系尊属(親・祖父母)が遺留分権利者とされています。胎児や子の代襲者も含まれます。

遺留分の割合

①直系尊属のみが相続人である場合 被相続財産の3分1

②それ以外の場合              被相続財産の2分1

 

直系尊属が相続人となる場合でも配偶者もまた相続人となる場合には、②に該当することになります。

「遺留分の割合が被相続人の財産の2分の1」とは、被相続人の財産の2分の1に相当する額は、被相続人が他に全ての相続財産を贈与したり遺贈したとしても、必ず相続人が取得(留保)できるという意味です。

 

 したがって、その相続人がその留保分を、相続人間で分け合うということになります。ただし、被相続人の兄弟姉妹と配偶者が相続人となるときは、被相続人の兄弟姉妹に遺留分はないので、配偶者に対して遺留分減殺請求ができません。これとは逆に、配偶者がいるのに被相続人が全ての相続財産を兄弟姉妹に遺贈したとしても、その2分の1は配偶者が遺留分減殺請求でとり戻すことができます。

 

遺言書作成時のご相談お待ちしてます。


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