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夫婦共同で住宅を買ったとき!

節税小ネタ(相続税・贈与税)

2014年06月4日

共働きの夫婦が住宅を購入するとき、その購入資金を夫婦共同で負担する場合があります。
そのような場合に、実際の購入資金の負担割合と所有権登記の持分割合が異なっている場合には、贈与の問題が生ずる事があります。

贈与となるケース

住宅購入額:3,000万円
購入資金負担額:夫 2,000万円 妻 1,000万円
登記上の持ち分:夫1/2 妻1/2

この場合、妻の所有権は登記持ち分割合の1/2ですから購入額3,000万円の1/2の1,500万円となります。
しかし購入資金は1,000万円のため、差額の500万円が夫から妻への贈与となります。

この場合の所有権登記の際には、資金負担割合に応じて夫2/3・妻1/3にしていれば、贈与の問題は生じません。

 

贈与税とは、個人から財産をもらった時にかかる税金です。
贈与には、「暦年課税」と「相続時精算課税」とがあり、相続時精算課税を選択した受贈者以外については、基本「暦年課税」となり、その年の1月1日から12月31日までの1年間でもらった財産の合計額が基礎控除額110万円を超える場合に課税される事となります。

 

 


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