HOME >> 節税小ネタ(その他)>>相当の地代を知ってますか?

相当の地代を知ってますか?

節税小ネタ(その他)

2014年07月8日

土地の賃借を行う場合で借地権を設定する際には、借地人が地主に権利金を支払い、その後毎月又は毎年地代を支払うことになります。

この場合に支払われる地代のことを「通常の地代」と呼びます。


しかし必ずしも借地権の設定をするとは限りませんよね。

税法では、この支払われなかった権利金を「貸付人が権利金を一旦受け取った後、そのお金を借地人に渡した」という解釈をして計上します。

つまり受け取っていない権利金であっても「権利金相当額」は貸付人の収益として計上されるのです。

貸付人が会社である場合には、法人課税の対象となります。 これを「権利金の認定課税」といいます。


しかし、借地人が毎月又は毎年「相当の地代」を支払っている場合は、権利金の認定課税の対象にはなりません。

そうすると権利金の金額も含めた地代を毎月支払うことになります。

いわゆる相場の地代である「通常の地代」は、契約当初に多額の「権利金」を支払っている分、現状の額で見合っているのです。

つまり、権利金の支払いがなかったら、毎月又は毎年の地代はもっと高くないと割に合わないですよね。

 

そして、権利金を支払わなくても見合うほど十分な地代、これが「相当の地代」と呼ばれているのです。

 

相当の地代の額は、その土地の更地価格のおおむね年6%の金額です。

 

ただしこの場合、土地の更地価格は時価(通常の取引価格)とされていますが、

・周辺の公示地(地価公示)、基準値(都道府県地価調査)の価格から算出した価格

・相続税評価額(借地権設定時or過去3年間平均)

 
のいずれかを用いることも認められています。


相続税評価額を用いれば時価の80%程度になりますから、絶対に時価の6%支払わないといけないということにはなりません。

それでも、「通常の地代」がだいたい時価の年1%前後ですのでかなりな高額になりますね。

もし土地を借りている方で借地権の設定をしていない場合、相当の地代を計算して実際払っている地代よりも低い時は、地代の値段の交渉にも使えますので一度計算してみてはいかがでしょうか?

 

 


経営相談から税金対策まで、お気軽にご相談下さい

TEL:06-6791-0724
2017年9月
« 8月    
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
日野上総合事務所
について
TOPICS
出版物・パブリシティ
求人情報
個人情報の取扱について
リンク集
  • 所長の眼鏡
  • 事務所ブログ
  • 決算診断無料体験
  • 経済産業省認定 経営革新等支援機関

このマークの意味は?