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遺言は法律の方式通りでないと無効

節税小ネタ(相続税・贈与税)

2014年09月3日

遺言は、法律で定めた方式に従っていなければ無効となるので注意が必要です。

遺言書の方式には、普通方式(三種類)、特別方式(四種類)があります。

今日は普通方式について簡単に述べていきます。

 

1、自筆証書遺言

最も手軽で、いつでもどこでも作れる遺言です。

①遺言者自身が自ら書くことが特徴で、遺言書の全文、日付、氏名を自署して、押印します。

*全文が自筆であること。(ワープロ書きは無効)

*押印は、実印に限らず、三文判でも母印でもかまいません。

*相続時には、家庭裁判所の検認手続きが必要です

*保管場所は弁護士や貸金庫に預けることが多いです。

 

2、公正証書遺言

遺言者が口述した内容に従って公証人に作ってもらう遺言であり、安全確実な遺言と言われてます。

①公証人役場で2人以上の証人(未成年者や四親等以内の親族は除く)の立会いのもとに、遺言者自らが遺言の内容を公証人に口述する。

②公証人が筆記して遺言書を作成する。

③遺言書の内容を遺言者と証人に読み聞かせ、または閲覧させて署名・押印させる。

④公証人自身が適式な方式に基づいて証書が作成されたことを付記して署名・押印する。

*遺言書は、公証人役場で二十年間保管されます。

 

3、秘密証書遺言

遺言しても、生前中はその内容を秘密にしておきたい場合に利用されます。

①遺言者が遺言書を作成する。

②遺言者が遺言書に署名・押印して封筒に入れ、その遺言書に押した同じ印鑑で封筒を封印する。

③封書を公証人と2人以上の証人の面前に提示します。

④遺言者が公証人に自分の遺言書であることと、自分の住所・氏名を述べます。

⑤公証人は、この「申し述べ」と日付を封筒の表に記載して、遺言者、証人、公証人が署名・押印します。

*遺言書が発効されるには家庭裁判所による検認が必要

 

死後に心配事がある場合には、あらかじめ遺言書を作成しておく事が賢明です。

当事務所では将来の相続について被相続人の意思を最優先できる遺言書の作成のご相談をお待ちしてます。 

 

 

 

 

 


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