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夫婦間の2,000万円贈与の特例とは?

節税小ネタ(相続税・贈与税)

2014年11月11日

今日11月11日は制定されている記念日が年間で2番目に多いそうです。

皆さんも何の日か?と聞かれればだいたい出てくるのではないでしょうか。

よく言われるのは「ポッキーの日」、「麺の日」、「きりたんぽの日」、そして「磁気の日」などです。
私もよく知らなかったのですが、磁気の日は11を漢字にすると「十」と「一」でプラスマイナスを表しているそうです。
なるほど~って感じですね(^.^)
この他にも「折り紙の日」や「サッカーの日」、「靴下の日」なんかもあります。
今日が何の記念日なのかを調べてみるのも面白いですね。


さて今回は、生前贈与の活用について、夫から奥さんへ又はその逆で贈与をした場合の特例のお話です。

長年連れ添った夫婦には、住んでいる住宅や住むための住宅を購入するお金の贈与が行われた場合、2,000万円までは贈与税がかからないという特例があります。

この特例が認められるのは、

①夫婦の婚姻期間が20年以上であること

②配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること

③贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること

また、この特例は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか使うことができません。

さらに夫婦の婚姻期間は籍を入れている期間ですので、同じ相手でも離婚して再婚した場合などは年数に気を付けてください。

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なお、贈与税は基礎控除として110万円までは非課税ですので、

2,000万円+110万円=2,110万円までは税金がかからないことになります。

この制度を使えば、生前贈与をすることによる相続税対策に大きな効果がありますね。


ただし、注意点もあります。

例えば、1筆の土地に自宅と賃貸マンションなどがある場合、その自宅部分の土地がどの程度までなのかが重要です。

本人の主観的判断などにより自宅部分よりも多めに贈与し登記していた場合は2,000万円の特例は認められません。

2,000万円ともなると贈与税の金額も大きくなりますから、特例が使えないとなると厳しいですよね。

しかも認められなかった場合、贈与自体を取りやめるということは認めてくれません。

 

相続税の節税効果が大きい制度なだけに、活用される方は多いと思います。

実際しようとされる方は必ず専門家などに相談の上、慎重にされることをお勧めします。
当事務所でもご相談お待ちしております!

 

 


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