大阪市平野区の税理士事務所【日野上総合事務所】

所得税及び復興特別所得税の延納制度

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所得税及び復興特別所得税の延納制度

 

平成25年分の確定申告期間となりました。
申告書の提出が完了すれば後は、納税となってきます。

年税額について一時での納付が原則となりますが、一時での納付が困難となる場合については税金の延納をする事ができます。

延納を利用する場合
延納には所得税及び復興特別所得税の延納と贈与税の延納があります。

①所得税及び復興特別所得税の延納

所得税及び復興特別税の確定申告分の納税額については、平成26年3月17日まで(振替納税の場合は平成26年4月22日)に納付すべき税額の1/2以上を納付すれば、残りの税額の納付を平成26年6月2日まで延長することができます。

延納の届出
延納を受ける場合については、申告期限までに確定申告書:第1表の延納の届出欄に納付する金額、延納届出額を記載する必要があります。

 

②贈与税の延納
贈与税については、納税の期限までに金銭により一時で納付することを困難とする事由がある場合で、贈与税の納期限期限までに延納申請書及び担保提供関係書類を添付して所轄税務署長に提出し、以下の要件をすべて満たすときには5年以内の年賦による延納をする事ができます。

・延納を受けるための要件
イ 申告による納付税額が10万円を超えていること
ロ 金銭で一度で納めることが難しい理由があること
ハ 担保を提供すること
  ただし、延納税額が50万円未満で延納期間が3年以下の場合は担保の必要なし

 

なお、所得税及び復興特別所得税・贈与税についてはそれぞれ延納期間に応じた利子税がかかってきます

納税期限までに一括納付が厳しい方については、延納制度を活用して下さい。




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