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就業規則を作ろう!

就業規則とは?

就業規則とは、会社と労働者がお互いに遵守しなければならない会社のルールブックのようなものです。労使の権利、義務を明確にすることから、労働者が安心して働くことにつながり、労使間の無用な紛争を防ぐことに役立ちます。

労働基準法には、常時10人以上の労働者を使用する使用者(事業所単位)は、就業規則を作成して、行政官庁(労働基準監督署)に届け出なければならないとされています。(30万円以下の罰金)

就業規則作成の意義

1労働基準法で定められている
労働者が10名以上の会社であれば、当然労働基準法に定められているので、就業規則を作成しなければいけません。
労働基準監督署の調査が入った際、労働者名簿、賃金台帳、タイムカード又は出勤簿のほか、就業規則や労使協定書も提示を求めてきますので、その時になって困らないように書類はそろえておきましょう。
2会社を組織化する
創業時には、会社には社員がまだ少なく、創業者が何でもできる人だったりすると明文化されたルールがなくても問題なく会社を経営できます。しかし、規模が大きくなるにつれて社員を管理することが難しくなってきます。
個人経営⇒組織経営へ発展する為にも、社員が会社で働く為の必要なルールを明文化することが重要でしょう。
3労使トラブルを未然に防げる

労使トラブルは年々増加の一途をたどり、平成19年度の総合労働相談件数は997,237件となっております。

労使トラブルをできるだけ事前に防止するためには、まず就業規則がなければいけません。社員が、労働基準監督署や全国に設置された総合労働相談コーナーに実際に飛び込む前にしっかりとした就業規則を作って、トラブルの火種をなくすようにしておく必要があるのです。労使トラブルが発生してしまえば時間も費用も労力も会社の知名度も、全てにおいてマイナス要因にしか働かないので、可能な限り未然に防ぐことが重要です。

労使トラブルを未然に防ぐには、まず就業規則を作成し、社員へきちんと説明をすることで、必ず未然に防ぐことができます。

トラブル事例

パートタイマーに関するトラブル例

パートタイマーには、退職金を支給しないつもりでいたが、永年勤めていたパート社員に退職金を請求されてしまった

試用期間に関するトラブル例

試用期間中に正当な理由のない欠勤や遅刻を繰り返す社員を解雇にしたところ、「不当解雇だ!」と言われた。

服務規律に関するトラブル例

マイカー通勤をしている社員が事故を起こし、その社員は充分な任意保険に加入していなかったので、相手方の被害者から会社に対して損害金を請求された。

労働時間・休日・休暇に関するトラブル

所定内労働時間が9:00~17:00であるのに、割増賃金は18:00以降しか出ないのは「おかしい!」と言われた。

休職に関するトラブル例

病弱な社員が、入社して間もなく半年以上も休職しており、どう対応したらよいのかわからなくて困っている。

退職・解雇に関するトラブル例

2週間以上無断欠勤していた社員が、いきなり出勤してきたので、解雇だと伝えたところ、「不当解雇だ!」と言われた。

活用例

定年時に関する活用例

定年(62歳)後に再雇用する上で、賃金体系を切り替えたので賃金が大幅に下がり、社会保険料の等級を3ヶ月待つことなく、定年後すぐに切り替えることができた。

助成金に関する活用例

定年を60歳⇒65歳へ引き上げたので、就業規則を変更し、「継続雇用定着促進助成金」を受給できた。

賃金規程に関する活用例

営業職の者には残業代を含めた給与体系にした。

就業規則本則に関する活用例

「服務規律」「懲戒」を定めたことによって、懲戒処分・解雇等を行う際の根拠ができた。

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<厚生労働省認可>労働保険事務組合
大阪府労務ネットワーク協会
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