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収入印紙は持ってきたんですか?

所長の眼鏡

2007年09月1日

インターネットが普及した昨今、同時にネットショッピングも急速に市場を伸ばしています。
「注文した商品が届かない」「商品が着いたけどイメージしていたものと全く違う」というのはよくある話ですが、そんな時、商品と引き換えにコンビニ払いができるという場合は非常に安心です。
最近のコンビニは非常に便利になり、銀行のATMがあるのはもちろん、公共料金の支払い、自賠責保険、宅急便、旅行やコンサートなどのレジャーチケット、オンラインショッピング、お弁当や食事を予約すれば宅配までしてくれます。「地域社会」との共生を目標にしているようですが、我々消費者にとってコンビニは無くてはならないものになっています。

その反面、「大変だな」と思うのは、アルバイトでもこれらのサービスに俊敏に対応しなければならないことです。少しでもまごついていると、レジはたちまち長蛇の列になってしまいます。

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先日レジに並んでいると、前の人が振込用紙を持っていたので「時間かかりそう・・・」と思っていると、店員がいきなり「収入印紙は持ってきたんですか?」と聞きだしました。
私はおかしいな???と思って聞いていたのですが、当然、前の人は「持っていません」と答えます。
すると、店員が「支払額+印紙代200円です」と言ったので驚きました!
私が「それは間違っているので店長に確認してきたら?」と言ったのでその場は収まりましたが、この場合、領収書は「金銭又は有価証券の受取書」にあたりますので、作成者はその金銭を受け取ったコンビニになります。
印紙税は作成者が納税義務を負いますので、私の前の人は当然印紙代を支払う必要はないのです。

しかし、一般的に収入印紙について理解をしていない方も多いでしょう。
印紙税は、最も課税根拠が不明な税と言われているのですが、発祥はオランダで戦費を調達するために徴収されたのが始まりです。
海外でトランプやタバコを買ったときに、切手のようなもので封をされているのを見かけますが、あれが印紙です。

印紙にまつわる有名な歴史的事件があるのですが、イギリスが英仏戦争の戦費調達のために、当時植民地だったアメリカに対して印紙やお茶へ課税し、特に新聞やパンフレットも印紙の課税対象としてアメリカ人の言論を封じようとしました。
しかし、そのことに反発したアメリカ人は、逆に「代表なくして課税なし」 (本国に代表も送っていないのに、植民地の弱みにつけこんで税金を搾り取るとは何事だ!という怒りの演説)という有名なスローガンを生みます。

また、お茶ばかりに課税されるものだから、アメリカ人はコーヒーを愛飲するようになります。それがアメリカン・コーヒーの由来です。そして、お茶への重い課税の不満が元で「ボストン茶会事件」が起こり、やがてアメリカ独立戦争にまで発展するのです。
世界ではこのような歴史を持つ印紙税ですが、わが国ではあまり議論にもならず、毎年1兆円以上もの税収があります。

将来、消費税を増税するならば、もうそろそろ、こういった根拠のない課税はやめにして欲しいものです。


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