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建設労働者確保育成助成金

助成金

2013年07月10日

皆様、今年度も労働保険の年度更新や社会保険の算定基礎届の提出は無事にお済みになられましたでしょうか?
源泉所得税や市町村民税の納付もあり、この7月10日は毎年何かと手続きが多い日になりますね。

労働保険や社会保険といえば、昨から建設業を営まれている事業主様からのお問い合わせが増えてきています。

「労災保険の特別加入の手続きをお願いしたいんだけど・・・」
社会保険未加入事業所は建設業許可の更新の際に不利になると聞いたのだが」

など。
現在建設業界に対して国土交通省と厚生労働省が連携して労働保険や社会保険の加入を推し進めていますので、皆様元請け会社からの指導を受けてこうしごたご相談が増えてきているのかな?と感じています。

ただし、こうした国の取り組みも基幹産業である建設業界の将来にわたる発展を目的とした取り組みのようです。
現在、建設業界では熟練技能者の高齢化と若年就業者の減少が大きな問題ととなっています。
技術のある職人さんから若手に対する技能承継がうまくいかないと、業界全体の存亡に関わってきます。
そこで、国としては若年者が働きやすい職場環境の整備の一貫として労働保険や社会保険の加入促進に力を入れているようです。
ただし、如何せん経費負担が増えますので、そこが悩ましい問題ですが。。。

そこで、一方ではこんな制度がありますので是非ご検討されてみては如何でしょうか?

「建設労働者確保育成助成金」  です。

これは、建設業を営む事業主様に対して、その労働者に対する教育訓練技能実習、雇用管理や労働災害防止のための研修などを受講、実施した場合にその経費の一部が助成されるという助成金制度です。

また、特に、就業規則を整備して従業員に対する評価・処遇制度を規定したり賃金制度を改定したりした場合には定額で40万円受給できます。
さらに、法令で定める健康診断以外に腰痛健康診断メンタルヘルス相談などの実施規定を設けて実施すれば30万円が受給できます。

職場環境の整備や雇用管理制度の構築には精神的にも経済的にもこれまでかからなかった負担が発生してきます。ただし、それもこれも将来に渡る事業の継続と発展を考えれば今まさに取り組むべきことなのかも知れません。

上記に関する各種ご相談や諸手続きについても当事務所では積極的にお手伝いさせて頂いております。
何かございましたら是非お気軽にご連絡ください!

 

 


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