大阪市平野区の税理士事務所【日野上総合事務所】

日本再生人材育成事業

事務所ブログ

日本再生人材育成事業

 

日本再生戦略の一貫として、生活・雇用戦略面においては子育て支援基盤の再生や
若者の安定雇用の確保などの取り組みが新たに動き始めています。

そうした取り組みの一貫として、人材育成に関する新たな奨励金が創設されています。

①「非正規雇用労働者育成支援奨励金
②「正規雇用労働者育成支援奨励金

です。

①は契約社員やアルバイトに対して行う職業訓練について、会社が負担した経費の
助成や訓練期間中の賃金補助を受けることができます。

②はいわゆる正社員に対して行う職業訓練について、会社が負担した経費について
助成が受けられるものです。

従業員に対する訓練や教育を検討されている場合は是非こうした奨励金を利用され
てはいかがでしょうか?

ただし、事業内容が健康、環境、農林漁業に関するものであったり、運輸、情報通信、
医療、福祉に関するものであることなど、対象事業が決まっていることが若干利用し
辛い点です。
また、訓練開始までに事前に「職業訓練計画」をたてて労働局の認定を受けておく
必要があります。

「奨励金下さい」
「はい、どうぞ」
と、スンナリ貰えるものではありませんが、面倒な手続きはお手伝いさせて頂きます
ので、ご興味をお持ちの場合は是非一度ご連絡下さい!


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